排出権取引と木造住宅

昨日の新聞記事によると、中小企業の間でもCO2の排出権を購入する動きが出てきたそうです。排出権取引自体が良いことなのか、仕組みがどうなっているのかわかりませんが、CO2の排出について何らかの対策を講じなければならないことは間違いないことだと思います。日本はCO2の排出権を購入しなければならない状況だと思いますが、国内にあってもCO2の排出を多くする企業とCO2削減に対し寄与している企業もあると思います。そこで少し考えてみたのですが、近くの山の木で、手加工でしかも長持ちし、温熱環境に関し十分な配慮を行った木造住宅は排出権を購入してもらえるという仕組みはできないでしょうか。鉄骨プレハブ造のハウスメーカーが太陽光発電を武器にエコであるような宣伝を行っていますが、間違いなく多量のCO2を排出していることは間違いありません。そこで、住宅にかかる固定資産税をスライドさせ、環境に優しい住まいはその権利を買ってもらえるようにする。プレハブ住宅などは、その権利を買わないといけない仕組みを作るのです。地産地消で造られる木造住宅は環境に優しいことは間違いなく、それはどこででも述べられているのですが、それを評価する仕組みがまったくない。それを数値化し、税金に乗せていくことが重要なのです。木材の流通に関し、ウッドマイレッジという考え方があります。私はいつもウッドマイレッジの考え方なんてわかりきった話だと言っています。しかし、その数値化がちゃんと木造住宅の優位性を説明するだけでなく、税金などのシステムまでつなげることができれば別の話です。ウッドマイレッジは行政の方々が、木材の輸送にかかるエネルギーの量を説明するのに使い、地産地消の良さを説明するだけに使われているのです。説明するだけなら、別に計算しなくても当たり前にわかりきったことなのです。CO2の排出規制。排出権取引などが本格化する中で、地域材を使った木造住宅が企業に排出権として買ってもらえる可能性があるとしたら、木造住宅を建てようとするひとも増えるのではないでしょうか。人気blogランキング参加中。クリックお願いします!↑ の部分をポチッと押していただくだけでOKです。