地域間格差がさらに拡大

内閣府の発表によると、2004年度の一人当たりの県民所得の格差は三年連続で拡大したようです。

一位は東京、二位は愛知、三位は静岡です。
私たち滋賀は四位、富山は八位と豊かなところで生活させていただいています。

それにしても東京の所得と最下位の沖縄の所得は約2.3倍も違います。
東京は別格であるとしても、下位に属する九州、四国、東北地方と愛知県などの所得でも1.5倍程度の格差はあります。

その上、この統計は一人当たりということですから、所得の少ない地方は人口も少ないことが多く、県民の総所得も少ないことになりますが、地方は大きな面積を抱え、災害などの対策も多く必要になる中で、公共事業の縮小などが追い討ちとなり、今後もさらに格差は拡大するのではないかと思います。

いつもブログで書いていますが、地方は過疎に悩み、都市部は過密に悩む。
そういった対策の費用も有効性を見出せないまま無駄に使われているように思えます。

地方に生活すると所得水準が低くなるため、さらに住みにくくなり、都会へと移動が行なわれる。この状況を断ち切らないと、日本はとんでもない状況になります。

国の税金がどのように使われているか詳細は知りませんが、人口に比例して配分するのではなく、面積に応じて税金を配分する方法はいかがでしょう。
大きな面積を抱える道県はいろいろな対策に費用がかかります。しかし、その地域には豊かな自然がありますから、本来なら生活するには良いところです。
税金を使って地方の核になる都市を整備しながら田舎とのつながりを持たせ、自活できる地域を作り上げることが日本の将来にとって有意義だと思うのですがいかがでしょう。

現在の日本は大手企業や富裕層が所得を独占し、それらの企業が存在する地域は恩恵を受け何とか生かされています。
この企業城下町もひとつ間違えば奈落の底。工場が移転されるととんでもない状況に陥ってしまいます。

いつもの話ですが、自活できる日本を目指して行かないと、とんでもない将来になる気がします。