地方公務員給与の人事院勧告

２００７年度の人事院勧告が２３日に出揃ったそうです。

全国の都道府県の中で４１都府県で年収増が勧告されるそうです。

人事院勧告とは、その年の４月時点の民間従業員と地方公務員の給与を調査し、民間給与との格差を解消しようとするものです。

ここで問題になるのは、調査している民間企業の種類です。
大手や中堅企業が調査の対象になっており、小企業や零細企業は調査の対象になっていないようです。
公務員の給与を下げなければならないとは言いませんが、調査の対象を地方の零細企業も入れていただき、地方の企業の痛みを解ってほしいと思います。

大きな企業だけを見ていると、今の時代は景気が回復基調だそうですが、私たちには景気の回復などほとんど感じられません。

国家公務員は別としても、せめて地方公務員の方々は地域の人々のことを第一番に考えてほしいと思います。
何よりも公務員の皆さんの給与は私たちの税金から払われているのですから。