地方財政の悪化が続いています。
毎月1日は新聞に県の広報誌「滋賀プラス１」が入っています。
その記事によると、財政の収支で450億の財源が不足するということです。
歳出見込みは5150億円で、約1割の歳出カットが必要だということですね。
少し前のテレビ番組で、東国原宮崎知事が地方は国にだまされたと言っていましたが、その通りでしょうね。
国から財源の委譲はあったのですが、地方交付税のカットはそれ以上、収支がマイナスに転じて当たり前です。
そんな中で企業の収支はバブル期を越えるような好景気だそうです。（地方の企業はまったく逆ですが）
結局、地方を切り捨てて、大手企業の懐を増やしたと言うことです。
こんな状況の中で消費税の増税の話は出ますが、法人税の増税の話がまったくでないのはおかしいと思います。
消費税を増税すると、ただでも苦しい国民生活がさらに苦境に陥る可能性があるのですが、法人税と言うのは基本的に利益の中から払うものです。
好景気ならば、国や地方の苦境に対し、企業が協力してもまったく問題ないのではないでしょうか。
外国に対する援助や今、問題になっている給油活動なんかでも、もちろんその周辺の方々への援助ということもありますが、日本の企業が外国で経済活動がしやすくなるようにと言う面もあると思います。
そういったことに税金を投入してもらっておりながら、利益が出る中での増税には反対ということは理が通らないと思います。
国が苦しんでも企業が残る。
こんなことのために多額な税金が使われるのは納得できません。
国民にとっては地方がすべてです。
住みやすい地域づくり。
これに多くの税金が使われる仕組みを作ってほしい。
また、地方の歳出を減らすためにも、無駄な法律や仕組みを作らないでほしいと思います。
建築基準法の改悪により、経済が冷え込もうとしています。
住宅を建てるにおいて、建築の申請なんていうものは建物の質に対してまったく意味のないものです。
一部の悪者を取り締まる効果はあっても、建物を良いものにする効果はありません。
申請の費用や時間が増えるばかりで、建築本体にかけられる費用が削られ、むしろ質は悪くなる方向です。
地方の行政も同じことが言えると思います。
滋賀県の職員の給与は職員が約18000人で1320億ほどかかっていると言うことらしいです。
通常、給与と同額ぐらいは経費がかかりますから、約2割ぐらいの職員の削減が行なえれば、財源の不足分は補えるということになります。
もちろん今のままの仕事を続けてと言うことではありません。
もっと仕組みをスリムにして行なうということをしなければ、職員の方々がパンクしてしまいます。
役所特有の無駄な動きをなくすことを考えていただきたいと思います。