国交省から2008年度から10年間の中期計画素案が発表されたようです。
政府は道路事業費を上回る道路特定財源の余剰分について一般財源化する方針と決めているそうですが、余剰分は生じないと言うことで、一般財源化される特定財源はないということだそうです。
もともと決まっていた道筋に見えますね。
地方からも景気対策として道路を作ってほしいという声も強いのですが、本当にこれで良いのでしょうか。
まずもって、余剰分を一般財源化するという考え方自体が問題ですね。
道路の整備により確かに国民の生活は便利になっています。
しかし、本当に便利になっているかどうかと考えると、そうとはいえないかもしれません。
本来、生活に便利さが生まれたときに、時間がゆっくり使えたり、豊かさが感じられるようになるべきなのですが、車でどこでも早くいけるようになり、生活にしても仕事にしてもあわただしくなっただけのように思えます。
お金儲けを大規模に考えている企業にとっては便利なのかもしれませんが、庶民にとっては車がないと生活が出来ない社会になっただけで、豊かな社会になったとはとてもいえないように思います。
豊かになっていないだけなら良いのですが、車社会がもたらす環境問題などが発生しています。
そういった問題を解決するには一般の税金が使用されています。
日本には今のところ環境税のようなものはありません。
自動車が発達することによってぼろぼろになっている公共交通を支える必要もあります。
そういったことを税金で何とかしようと考えると、道路特定財源を一般化し、公平に使用できるように考えることが必要だと思います。
地方の人々が道路の建設を望んでいるということですが、本当でしょうか。
道路建設費と同じ額の費用を一般化し、地方に自由に使っていいよといわれたら、本当に道路に使うでしょうか。
今の政治の仕組みで、道路の建設に費用が必要だと言えば補助金は国から下りるが、そうでないとお金が下りてこないので景気対策として道路を作りたいと言っているのでしょう。
あまり多くの車が通っていない道路を作るより、保育園や病院など生活に密着した施設を整備することの方が必要なのではないでしょうか。
また、いつも言っていることですが、地方が自活できる仕組みを作るために予算を使う必要があります。
いくら道路を建設しても、地方から都会へ人がどんどん流出するのでは意味がありません。
税金の使い方と言うのは非常に難しいものですが、消費税の値上げなどを言う前に、とりあえず税のうまい使い方を考えること、無駄な税の使い方をやめることを考えてほしいものです。