国交省の公務員純減「ゼロ回答」

今日の新聞によると、国交省から公務員純減について「ゼロ回答」がなされたようである。

官製談合といい、自分達の権益だけを守ろうとする姿勢は許せないものです。
小泉さんは口だけはうまいのですが、期待できません。さあ、小沢さんはどうなのでしょうね。
いつも、私が言っているように、公務員に支払う人件費は直接社会に還元されるものではないと思っています。
世の中に悪人がいるからそれを取り締まる法律や制度が必要になる。その法律や制度もつくるときにはわからない「穴」があるので、それを運用するためにまた、さまざまな動きが必要になる。このように事務量はどんどん増えていきます。
国交省をはじめとする省庁が、公務員の純減を拒否するのは自分達の権益を残すためですが、地方の公務員は事務量が増えて実際、人員を減らすと大変な状況にあるのでしょう。
昔は今のように公務員の数もそんなに多くなかったように思います。
住民がすべてトラブルを行政に持ち込むから、また、ものの良し悪しを自分でしっかり判断せずに、マスコミから流されるコマーシャル情報を元に判断するから、悪徳業者をのさばらし結果として行政の手を借りるしかなくなってくるのです。
もっと、私たちが物の見る目を養い、法律や制度に頼らない社会をつくらないと、公務員の純減はできませんし、そこに多額に支払われる人件費も減らすことはできません。
特に地方公共団体では、公務員の純減は求めるものの仕事量は増え、行政マンは過激な労働条件になるのではないでしょうか。

以前、自分の教え子の女子高校生とメールのやり取りをしていたことが問題になった教職員のことが新聞に載っていました。
こういう問題をなくすために、教え子などとのメールのやり取りに関する指針を作ると書かれていました。
公務員というのは、上司や首長が独断で判断できない仕組みになっています。ですから、教え子とのメールのやり取りなどのようなしょうもない問題が指針の作成まで話が進み、作業量がどんどん増えていくのです。
民間に仕事を移管すると、「耐震偽造」のような問題が起こってしまう。
これらの解決方法は、すべて、住民が自分がしっかりした判断をおこない、行政だのみにしないということです。
あわせて、マスコミの責任というものもよくよく考えて欲しいものです。