郵便局の集配業務廃止

全国郵便局の１０４８局で集配業務が廃止されるようです。

ついに来るものがきたかという感じです。
確かに、郵便局というものは、国に保護されていたためエリアがかぶっているところもあるようですし、一定の廃止もいみがあるでしょうけれども、滋賀県の廃止局を見ていると、やはり過疎地の廃止も含まれるようです。
民営化に伴い過疎地のサービスが低下するのは目に見えています。民営化ですから利益が上がらないところにサービスをしないのは企業としては当然だということになってしまいます。
全国的に見ても、北海道や新潟県に廃止される局が多く、過疎地のサービス低下は目に見えていますね。

何でもかんでも民営化し、競争原理を持ち込むというなら、ぜひ全国の地域格差をなくす政策を国が行なって欲しいものです。
これはいつも私が書いていることですが、このままこういったことが進めば、過疎地は過疎がより進み、都市部は過密によるさまざまな問題が発生し、国民の税金が全く無駄な使い方がされてしまいます。

もう一度書きます。何でもかんでも民に任せるのなら、政府はいらない。せめて、国民が平等に暮らせる基盤をつくれよーーー。