北川正恭前三重県知事や宮崎県の東国原知事らが中心になって、新たな政策集団を発足させるさせるそうです。
東国原知事の政治的な力量を充分理解しているわけではありませんが、なかなかすばらしい感覚ではないかと思います。（もちろん、彼だけの力ではないでしょうけれど）
東国原知事は皆さんもご存知の通り、宮崎県を個人の力でかなり売り込んでいます。
他の府県の知事から比べれば、今の状況だけでもかなり県民の力になっていると思います。
それに満足する知事も多い中、次のことを考える感覚がすばらしいと思います。
個人の力には限界があるということを知っていると言うことですね。
いくら彼が有名であっても、国から予算で締め付けられたり、地方がいじめられるやり方はいくらでもあります。
山口県の岩国市も基地問題でいじめにあっているようですね。
そういった中で、地方分権、地域の自立、地域活性化を目指すには、地域が力を持たなければなりません。
自分たちの県だけがよければいいのではない。
すべての地方が報われる仕組みを求めていく。そのために、他の地域の人々と手を結んでいくということです。
もう一つのやり方としては、国に逆らわずに尻尾を振り、他の府県が苦しむのは関係なし。
自分たちの地域が良ければそれでよいのだという動きをする。
どちらが日本の将来を見据えたやり方でしょうか。
はっきりしていますね。
ガソリンの暫定税率廃止についての対応も同じことが言えますね。
暫定税率を廃止したら、地方の道路整備の財源が不足する。
とんでもないことだと言うのが与党系の考え方。
もちろん、予算が不足するのは困ることですが、暫定税率を残して、無駄な税金の使い方を残すほうがもっと将来にはよくない。
不足する税金は無駄な国の機関の統合や軍事予算の削減、法人税の増税などでその気になれば簡単にできることです。
その気になる仕組み＝国民の支持、思いが不足しているからそういう風な動きにならないのです。
国の補助金という変な仕組みを残すより、地域の人々の懐にお金を残し、それが地域のために使われるほうがはるかに地域の活性化につながるでしょう。
福田首相は消費者行政を進めるための新行政をつくると言っていますが、新たに無駄な機関がひとつ増えることになってしまうだけとならないでしょうか。
今の縦割りの行政の弊害をなくすため、新しい行政の仕組みというのはわかりますが、そのためには新しい仕組みをつくって、古いものを壊す必要があります。
古いものを壊さず、新しいものを作るだけなら、ますます制度は複雑になり、無駄な費用がかかるだけです。
今の与党に国の仕組みの改善の期待をしても無駄だと思います。
かといって、野党が政権をとることができるか。
与党の抵抗は激しいものがあります。
そんななかで、地方の意見を取り上げていただける動き。
これをもっと進めて欲しいと思います。
地域の意見がちゃんと反映されるなら、国の政治は与党でも野党でもかまわないと思います。
滋賀県知事も新しい政策集団に参加してくれないかな。勇気が必要ですが。。。。