今、揮発油税の暫定税率を継続するかどうかが問題になっています。
庶民としては、かなり切り詰められた生活を強いられているから、暫定税率を撤廃して欲しいところですが、撤廃することにより地方にしわ寄せが来るのもいやだという意見もごもっともな話です。
どちらももっともな話だということは、もう手が無いのでしょうか。
そうではありませんね。
こんなに逼迫した状況でも、無駄づかいがされているところがあるのです。
今朝の新聞によると、国交省は道路整備特別会計で天下り法人と随意契約が８６％だそうで、残りの契約も企画書を提出させる方式で、入札は一件もないそうです。
私は入札することで経費を圧縮すべきだとは思っていません。
競争入札も一定の価値はあると思いますが、どうしても良い工事にはつながらないと思います。
税金の無駄づかいになっている部分は、競争入札により費用を圧縮するのではなく、天下りの元官僚の存在ですね。
なぜ随意契約するのか。本当に技術力が高ければ随意契約も問題ないと思いますが、天下りのOBがいるから随意契約なのですね。
天下りOBを食べさせるために高い費用でもかまわないというのが本音でしょう。
ですから、天下りをやめさせることが一番大事なのです。
天下りOBは充分な年金もありますし、退職金も民間に比べれば充分手当てされています。
そんな人をカットしても国としてはなんら問題は無いでしょう。
それが出来ない国に日本はなってしまっているのです。
そう考えるとあらゆるところに無駄づかいはあると考えるべきです。
そんな無駄づかいをなくせば、暫定税率の撤廃など簡単ですし、地方が税収不足に陥ることもないと思います。
敵は官僚と言ったところでしょう。
敵の僕で働く議員も敵です。
地方の公務員は本来私たちの味方ですが、国の官僚の言いなりで物事を判断する地方公務員は庶民の敵です。
福島県のある町で、議員報酬を日当払いにすると決めた町があるそうです。
議員報酬を日当払いにすることについては賛否両論あると思いますが、良い効果もありそうです。
議員になるときに多額の費用を使う。それを周りの人から調達するから議員になってからそれを返す必要がある。
議員報酬が少なくなると、本当に志があるものが立候補できる可能性があると思います。
今まで議員になろうかという人がいても、議員になる＝悪い人とつながって金儲けをしようとするという周りの人の目があり立候補できなかったと思いますが、収入も少なくなると志がある人だという見方がされると思います。
いずれにしても、地方や民間がかなりの努力をしています。
そういった中でちっとも動かないのが国の硬直化した官僚組織。
ここを変えることが出来れば、日本は裕福な国です。どうにでもなると思います。
硬直した官僚組織を変える方法。
目の前の話では、暫定税率を撤廃することでしょう。
地方の暮らしに多少影響が一時的に出る可能性はありますが、無駄づかいの出口を閉めることが重要です。