道路特定財源に関して、３月末までに国会で結論が出されることになっています。
道路特定財源については、国民のほとんどの方々が無駄づかいの温床だと思っているでしょう。
けれども、その財源が地方に廻らないといろいろ問題が出てくる。
そのため、地方の首長たちは道路特定財源の維持、暫定税率の維持を支持せざるを得ない。
山口県の岩国市のように、国の方針に逆らうととんでもないことになってしまう。
こんな姿を見せられると、根本的な改革に賛成するのには躊躇してしまいますよね。
でも、近年で初めて訪れた根本的な改革のチャンスではないでしょうか。
国会では、どんどん道路特定財源の無駄づかいが暴かれています。
暫定税率についても、参議院で答えが出なければ、一旦、税率は下がります。
ちゃんとした議論で、答えが出ないのなら、一旦、暫定税率を廃止し、強制的に無駄づかいを排除するのが良いでしょう。
道路の問題についてはこれまで何回も書いています。
一番問題は、建設にお金がかかると言うことですが、もう一つの大きな問題点は、公共交通システムの破壊と言うことですね。
道路が便利になれば、みんなが車に乗るようになる。そうすると、バスや鉄道に乗る人が減って、採算が悪くなる。
採算が悪くなっても、学生やお年寄りのために公共交通を廃止するわけにはいかない。
そこにまた税金を投入する。
こんな悪循環が進み、あまり多くの客を乗せないまま、公共交通がCO2を撒き散らしながら走るのです。
結局、もとから変えなくてはいけないのです。
公共交通便利にするとともに、車に乗ることを不便にするしかないのです。
そうすると、お金の無駄づかいが減り、CO２の排出も減るわけです。
都市化を抑制する。都市生活を不便にすることで、地方の生活を良くするといった手法と同じです。
こういったやり方は国民の協力と公平なものの見方が必要です。
でも、国の将来を考えると、今が一番のチャンスではないでしょうか。
小沢が嫌いという人でも、民主党は自民党とあまり変わらないじゃないかという人でも、とりあえず今は民主党に期待するしかないのかなと思ったりします。
さあ、今月末に向けていかに動いていくのでしょう。