老朽マンションの容積率緩和策

今朝の新聞記事に、耐震性が不足する老朽マンションの建て替えを促進するための案として、容積率の緩和を行う案が浮上していると書かれていました。

私は何回かブログにも書いたと思いますが、マンションなどの容積率は優遇されすぎています。

優遇というより、周りに迷惑をかけているということです。
新しいマンションが建設されるときも、周囲の住民から反対運動がおこったりします。
なぜかというと、法律が地域の実情に合っておらず、戸建ての建物は法定の容積率の半分ぐらいしか利用していないケースが多いです。
それに対し、マンションは法律ぎりぎりを狙って建設されます。
また、共用廊下や外部階段、駐車場などは容積率計算の対象外という優遇がすでにあるため、戸建て住宅から比べると３～4倍のボリュームになっていることが多いと思います。

容積制限ですから、外部の廊下なども本来面積にカウントすべきところなのだと思いますが、経済面を考慮してどんどん優遇されるようになっています。

マンションに住んでいる人は、低層の環境を捨てた人たちですから、建物がいくら高くなっても問題はないと思いますが、周辺の住民はたまったもんじゃありません。
耐震性を高めることは重要なことですが、戸建て住宅の方々は若干の補助金はあるものの、自前で耐震改修を行っているわけですから、これ以上の環境悪化や周辺との軋轢を増やすような政策は避けえるべきだと思います。

こういう政策を作っている人は、都会のマンションばかりが建てられている住居系の用途地域しか知らないのでしょうか。
東京などなら住居地域といえばマンションが建っているかもしれませんが、地方都市では住居地域は戸建てがほとんどで、その中に周辺環境を壊すような形でマンションが建っているのが一般的です。

都市計画というものがないのが日本であるといわれたりしますが、それをさらに酷くするような政策はやめるべきだと思います。


人気ブログランキング参加中。
　↑　の部分をポチッと押していただくだけでＯＫです。
　　　　クリックお願いします。

新しいブログも開設しました。是非ご覧下さい。


三和総合設計は、Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　1985運動に賛同しています。