今日の新聞やテレビのニュースで間逆な内容のニュースが流れています。
一つ目の内容は、トヨタやシャープの収益が改善されていること。
もうひとつは東証の株価が急落していることです。
日本の企業の業績が改善され、将来が明るければ株価も上がるはずですがそうではない。
結局のところ、株価は本当の業績でアップダウンする部分は少なく、アメリカや中国、発展途上国への資金など、実体経済よりも世界的な状況に影響されやすいということです。
株価が下がろうとあがろうと、企業の業績さえ上がればそれで良いのですが、実際は株というものに頼って資金を調達しているため、株価が下がればこつこつ溜め込んだものは一気に吐き出さなければならなくなってしまいます。
安部政権がスタートして、株価を上げようとする政策が取られ、たまたま円安が進んだけれども、実際、景気が回復するかどうかは世界の情勢任せということです。
景気が良くなり、安心して生活できることを望むのは当たり前のことですが、安部政権が取っている政策はまったく逆のものであり、世界の情勢に翻弄され、少し業績が回復しても将来の不安のため、結局、企業は賃金に回すことも考えないし、不安定さのそこにくれば、とんでもない不況が来てしまうということです。
テレビなどで、安部政権の政権運営に対しいろいろな問題が評論家から言われています。
世論調査でも、景気の回復も実感していないし、原発問題も反対が多い。
その他の政策についても賛成する人のほうが少ないにもかかわらず、支持率は50%を超えている。
これはどういうことなのか。
少なくとも景気の回復は安部総理に任せるのが良いのではないかと考えている人が多いのでしょう。
でも、今日の現象を見ていると、そんなうまい話はないということです。
安部総理に任せておいたら、景気が若干回復したと考えるのは勘違いだということです。
今朝のテレビ番組でも、無駄を省くためにやめた事業の80%が復活していると報道されていました。
ただ、復活するだけなら良いのですが、すべて将来の借金のつけになります。
私たちが今、苦しんでいるのは、昭和ごろの自民党が行った無駄遣いの借金のせいであることは、日本が抱えている借金の額を見てもわかることです。
それがわかりながら、次の世代につけをまわすことは絶対許せません。
日本は高い技術力を持っています。
ただ、賃金が高いため、世界で勝負しにくくなっているだけです。
そう考えると、高い技術力をさらに活かすこと、内需を中心に経済の仕組みが動くことを考え、政策を転換することが重要だと思います。
ジャブジャブお金を使い、すぐに効果を出すよりは難しく、我慢も必要ですが、将来を考えるとそれしかありません。
原発の問題もそうです。
目先の電気代が高くつくからなんていうことを考えてはならないということです。
現在、原発がすべてとまっています。
それでも、企業の業績は良い結果が出ています。
原発を運転するかどうかは経済とまったく関係がないかというとそうではありませんが、大きな影響はないということです。
将来、景気の足を引っ張ってはいけないということで、再稼動したとしても、世界のいろいろな情勢で企業の業績はまったく上がらないということもあるということです。
小島よしおじゃないけれど「そんなの関係ねえ」という感じです。
今、日本の高い技術を使い、原発の廃炉の仕方の研究、自然エネルギーなどの効率よく使う方法の研究などを進め、世界に先駆けて走るのが、日本経済のために良いことなのではないでしょうか。
安売り合戦をしているところで戦うより、高い技術を持っている国しか受注できないような部分で勝負しながら、内需をうまくまわしていく。
これが一番だと思いますがいかがでしょうか。
太陽光発電にしても携帯電話にしても日本の高い技術がなければ世界に広まらなかったでしょう。
そういったことができる国が、お金を求めて数で勝負する必要はありません。
先見の明を活かして進める。それが重要です。
原発問題はまだ、廃止に突き進んでいる国はドイツだけです。
ここで日本が廃止に向け、本格的に進めば、日本の技術力を持ってすれば世界で負けることはありません。
目先の業績などを見て勘違いすることなく、将来を考えて、賢い判断をしなければなりません。
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