今朝の新聞記事によると、京都市内の住宅着工件数は２２％減ったそうです。
景気の低迷のほかに市の新景観政策などの規制強化も原因のひとつだとされています。
新景観政策については不動産業界などからかなり反対の意見がありました。
しかし、京都の景観を守ること、京都らしさを守ることを優先し、条例は施工されました。
どんな政策を実施するときも何らかの問題は伴います。
要は本当に将来を見据えた政策かどうかが問題でしょう。
京都にとって景観を守ることは非常に重要なことです。
京都市内の住宅着工件数が減ったといっても、マンションの建設が減ったことが主な原因です。
周囲の景観や環境をぶち壊しながら、自分達の建物だけ見晴らしなどの良さを売り物にしたマンションなどが多くあります。
確かに経済的に見れば少し痛みを伴っているのかもしれませんが、その地域地域にあった産業などのあり方をもう一度考え直す必要があるのです。
景気が悪くなった。それを何とかするために将来が見えないような政策を打ち出すことは愚策です。
日本全体でみても、自動車や電化製品の輸出を中心に動く社会を変えなければなりません。
少しぐらいの痛みを伴っても、将来の方向が見えればすばらしいことです。
さらにその痛みを少しでも和らげる政策が追加されればさらに良いことです。
今、社会を根本的に見直すチャンスですね。
定額給付金のようにただばら撒くのではなく、目的をしっかり決めたお金の使い方をしていただきたいものです。
京都市の新景観条例はひとつの効果を生み出していると考えるべきでしょう。
ちゃんとした目的を持った行動をすることが重要ですね。