先週の土日から、高速道路の休日ETC割引が実施されています。
１０００円の通行料でどこまでもいけるのですから良いことばかりかというと、そういうわけでもありません。
早速、フェリー会社の利用者減について新聞記事に掲載されていました。
宇野と高松を結ぶ航路は48.8％減、宇品（広島）と松山を結ぶ航路は31.5％減（昨年比）だそうです。
交通問題はいつも他に多大な影響を与えます。
橋が安く利用できるようになると、そちらに利用者が流れ、フェリーの利用者が激減してしまうということです。
相手は国費を使った経済対策ですから、採算などあったものではありません。
ですからフェリー会社も対抗する手段はありませんね。
フェリーの利用者が減るとどうなるでしょう。
減便か、料金値上げということにつながるでしょうね。
でも、橋を通るのは不便で、フェリーが自分の足になっている人もあるはずです。
車に乗らない人にとっては、高速道路の料金割引なんて関係ありません。
そんな政策のために、自分の足となっている交通機関の料金が値上げになったり、不便になったりするのはたまったものではありませんね。
交通政策は弱者に対して充分な対策がなされないことが日本では多いですね。
高速道路の通常料金と割引料金の差額は、税金から高速道路会社に払われるのでしょうか。
そうなると、官僚の天下り先である高速道路会社は「うはうは」といったところですね。
ETC関連の会社も天下り先ではないですか。
いつも書いていることですが、経済対策でお金を使うとき、もう少し廻りのこと、将来のことを考えてほしいものです。
ETC割引の影響で、フェリー会社が倒産したり、航路が廃止されたりした後、割引が廃止されたらどうなるのでしょう。
交通機関というのは国民の大切な足です。
車関係、ゼネコン、官僚などが喜ぶ政策だけに力をいれずに、日本の将来に役に立つ内容にお金を投入しつつ、経済対策になる方法は無いのでしょうか。
安易な方法だと、また何年か先には同じようなことが起こります。
少し前にバブルがはじけて大変だったことを思い出します。
前も、今回も、実体経済からかけ離れたお金の動きが大きな原因でしょう。
もっと国の底辺の力になる部分にテコ入れしたほうが良いと思います。
例えば農業とか、林業とか。。。
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