あまり政治ネタのようなことを書きたくないのですが、今日も一言。
今日も朝からテレビ番組で、６党の幹部が集まって討論をしています。
これからの時代を考えると、子育ての支援をしなければならないということは一致しているようです。
でも、それをどのような形で実現するのか、それが問題ですね。
自民党は経済成長を原資にする。民社党などの野党は無駄遣いを排除することを中心とする。
これは明らかな違いですね。
私は、経済成長を原資にするというのは不確定であり、しかもこれからそういう考え方でよいのかと疑問を感じます。
小泉政権後一時期は経済の良かった時期もあったと思いますが、その利益は企業に取り込まれ、不況が来るとその内部留保は吐き出されること無く、労働者の派遣義理などで企業の利益は守られようとする。
企業は利益を追求する集団ですから、それに期待するのは無理だと思います。
儲かったときにはきっちりと税金で頂くことを考え、昔の法人税に戻すほうが良いと思います。
結局、いくらマニュフェストですばらしいことを書いてもその実行が伴わなければいけません。
そのひとつの方法として、人事院勧告の見直しなんていかがでしょう。
国家公務員の方々は優秀な人が集まっておられると思います。しかし、その能力が発揮しづらい仕組みになっているのだと思います。
天下り先などを大切にし、それを守ることに力が注がれています。
そこで、人事院の勧告、つまり国家公務員の給与を決める基準を、中小企業に働く人たちの給与をベースに考える制度に切り替えてはいかがでしょうか。
現在は大手企業の民間給与がベースになっていると思います。
そのため、どうしても大企業よりの政策になってしまいます。
こう書くと公務員の方々に失礼ですね。
給与のために大企業よりの政策をするとは言いませんが、どうしても中小に目が行きにくくなると言い換えましょう。
自分たちの給与が地方や中小の企業の給与がベースになっていれば、日本の今抱えている窮状が見えてくるのではないでしょうか。
いろいろな制度の問題や公務員の方々の身分保障の問題など解決しなければいけない問題があるのですぐにはできないかもしれませんが、国民の目線で政治や行政を行っていただくということであれば、ひとつの考え方だと思いますがいかがでしょうか。。。。
人気ブログランキング参加中。
↑ の部分をポチッと押していただくだけでＯＫです。
クリックお願いします。