郵便割引制度の審査厳格化

今朝の新聞記事によると、不正利用が問題になった障害者団体向けの郵便割引制度の審査が厳格化されたようです。

審査が厳格化されることは問題ないのですが、これを機会に条件が厳しくされたことが問題のようです。

条件は、500部以上で８０％以上が有料購読であること、年4回以上の定期発行であることだそうです。
障害者団体の多くは、発行物を官公庁などに無料郵送していたため、基準を満たすのが難しくなっているようです。

建築基準法の審査の厳格化の時もそうだったのですが、何が問題なのかを良く考えてほしいと思います。

有料購読者が８０％を満たさなかったから不正が起こったのか、500部以上の発送でなかったから問題が起こったのか。
どちらでもないですね。
障害者団体を不正に名乗っていたから問題だったのです。

ですから、本当の障害者団体なら、たとえ10部であっても割引をしても問題ないと思いますし、ましてその発行物が無料であっても何の問題もないと思いますがいかがでしょう。

この条件の改正（改悪？）は民営化の影響ではないでしょうか。
たくさん出してもらえるなら割引対象になる。
大きな団体でないと相手にしない。

情報の発信で国民のためのものが郵便局であったはずです。

そもそも郵便局の民営化は、郵便局に預けられた多額の預金が国の事業の無駄遣いに使われることを防ぐためだったと思います。
それなのに、無駄な公共事業や天下りは今のところ減ることもなく、その時に約束された僻地や弱者の郵便事業の縮小はないという約束が徐々に破られようとしているのではないかと思います。

郵便局が民営化されて喜んだのは民間の銀行だけなのでしょうか。

審査の厳格化は仕方がないですが、もっと問題の原因をちゃんと考えてほしいものです。


人気ブログランキング参加中。
　↑　の部分をポチッと押していただくだけでＯＫです。
　　　　クリックお願いします。