参議院選挙が近づく中で、消費税に対する論議がされています。
少し前にも書きましたが、耐久財である住宅に消費税をかけるのは絶対やめて欲しいと思います。
消費税が10％であろうと、20％であろうと税金が有効に使われるなら問題はありませんが、何十年も持つ住宅に対し、購入時に一度に税金をかけられたらたまったもんじゃありません。
経理に強い人ならお分かりだと思いますが、固定資産はその耐久年数に応じて少しずつ償却していきます。
その償却分に関して税金がかかるのなら仕方がないのですが、少なくとも25年以上の固定資産になっている住宅に対し、一度に税金をかけることは間違っているといえます。
2500万の家を建てた時、10％の税率なら一度に250万もの税金を払わなければなりません。
でも25年の償却で考えると毎年100万に対し10万の税金。
毎年10万というのも大変ですが、一度に250万よりははるかにましです。
毎年払う税金としてすでに固定資産税というものがあります。
住宅は二重に税金がかかってしまっています。
住宅はいまやぜいたく品ではなくなっています。
これに対し安易に税金をかけると、日本の経済はずたずたになってしまいますし、増税分をさらに安くした住宅が供給されるようになるでしょう。
私達は今の日本の住まいの耐久性に疑問を持っています。
これ以上安い住まいを供給するとなるとさらに薄っぺらな住宅が供給されるようになります。
作るときはそんなに問題はないかもしれませんが、２０～３０年先に大きなごみを残すだけになってしまうと思います。
関係業界が一丸となって住宅の消費税アップを阻止する運動をすべきだと思います。
消費税が３％、５％の時ならいざ知らず、１０％に近づいてくると、低所得者層にとっては大変な負担になります。
税は富の再配分です。
消費税をアップして必要な財源を確保することも必要かもしれませんが、二桁を超える税となるといろいろな配慮が必要になってくるでしょう。
少なくともそういう議論が充分なされることが必要ですし、関係者はそれに対して充分な意見を述べる必要があると思います。
同じ商品でも耐久性の高い商品は税金がアップしないというようなアイデアはいかがでしょう。
保証期間が一年の商品は消費税が１０％であるが、保証期間が10年以上の商品は５％の税金のままであるとか。
住まいも現在は瑕疵担保期間が10年ですが20年以上の期間を定めると税は５％のままであるとか。
さあ、こういった議論が充分できるかどうか、消費税をアップする前に無駄遣いを減らすことができるかどうか。
これが新しい政権が支持されるかどうかの分かれ道だと思います。
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