皆さんもご存知だと思いますが、岐阜県御嵩町で住宅地が陥没しています。
原因は明治から昭和40年代にかけて採掘された亜炭の廃坑が崩れたためだそうです。
掘った後の空洞を埋めずに処理されていない部分は町の居住地の6割にも及ぶそうです。
怖いですね。
自分の土地の下を掘削されていることを町の人たちは知っていたとは思いますが、こんなひどいことになるとは思わなかったのでしょうね。
昔の産業とはこんなものだったのでしょうか。
最近では奄美大島に豪雨災害が起こっていますが、御嵩町の場合は明らかに人災ですね。
この空洞を埋め戻すには500億～1000億の費用がかかるそうです。
町の人口が18000人。そのうち6割が関係するとするとざっと10000人ぐらいが関係者であるといえます。
1000億を1万人で割ると1000万円。
一家族が3.5人とすると、一家族あたり3500万円の費用がかかるということになります。
この炭鉱を掘ることによって国や関係者は長年利益を得てきたのでしょう。
何の付けもないならそれで良いのでしょうけれど、町民の方々に大きな負の遺産を残してしまうことになっています。
この災害については「特定鉱害」に指定されており、被害については国が9割、県が1割の費用を出すようですが、制度上、原状回復にしか費用は使えないようです。
ということは、自分の住んでいる家が崩れるまでは手を出せないということです。
そんな恐ろしい土地に住み続けることはできませんね。
東海地震や東南海地震などがおきたら大崩落ということはないのでしょうか。
公共施設の耐震化が進められていますが、こんな土地についても何らかの手当をする必要があると思います。
私達、住まいを造るものとしては、土地がちゃんとしていないということが一番不安です。
いくら良い住まいを建てたいと思っても、土地が崩落する可能性があるとしたら、まともなものを建てる気になりませんね。
事業仕分けではありませんが、スーパー堤防などに巨額な予算を使うなら、こういった負の遺産を何とかするべきではないでしょうか。
1000億といえば巨額なお金です。
でも国土交通省の事業から言えば可能なものではないでしょうか。
町の6割以上が不適切な居住地。
そんな状態を一刻も早く改善してあげて欲しいと思います。
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