TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。難しい名前ですね。
要は太平洋に面する各国の貿易で、どの製品にも関税をかけないようにしようというものだと思います。
国の資産では経済産業省などは参加しないと悪影響がある。
農水省は参加すると国内の農業に悪影響が出るとしています。
両方の資産は極端であると言われていますが、国内の農業に悪影響が出るのは間違いないことですね。
でも、日本の産業を考えると参加しないわけにはいかない。
同じ参加するのなら遅れないようにしないといけないというところでしょうか。
この協定は品目を決めて除外することはできないとされていると思います。
関税をかけないようにすることはできないけれど、思い切って補助をすることはできるのではないでしょうか。
国にとって農業は何よりも大切なものです。
お金儲けに走るあまり、そのことを忘れがちですが、気候変動などで飢饉が起こった時、食料が自給できていないと大変なことになります。
ですから今のように中途半端な補助ではなく、国民のための補助制度などを真剣に考えたほうが良いでしょう。
でも補助なんてことが現実化すると、その臭いをかぎつけた大手の企業が先に唾をつけたりします。
そんなことにならないように注意しながら、日本の行く末を考えたアイデアが必要ですね。
林業についても同じことが言えます。
木材は少なくとも50年ぐらい経たないと利用できるように育ちません。
今、山を放置すると、こりゃ林業にも力を入れなければならないと考え直してから50年はかかってしまうということです。
木材の世界的な需要は増える一方でしょう。
そんな中で日本の大切な資源である木材をほっておくなんてばかげた話です。
でもお金儲けの対象と考えると力が入らない。
補助金をもらっても自己負担があるので、その自己負担分が改修できないほど林業は大変な状況にあります。
いつも思うのですが日本全体の利益を考えて世界と付き合わなければならない。
それは仕方がないことかもしれませんが、そこで得られた利益は損失をこうむる人たちに平等に配分されることはありません。
利益を上げた企業から税金という形で国に収めてもらい、その一部が補助金などで配分されるだけなのです。
もっと大きな視点で国の運営を考えて欲しい。
日本にとって大切なものは何があっても守る。
そのためには必要な支出はするが、それに群がってくる不貞な輩は絶対に排除する。
そんな決意が必要です。
きれいな顔をしてスマートに忍び寄ってくる大企業、これが最も巨悪なのですが、それはなかなか気付いてもらえません。
国の事業にも出向という形で大手企業の社員が派遣されています。
そんな不平等さをなくすところからスタートしなければなりませんね。
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