今朝の新聞記事によると、政府税制調査会は法人税の減税を実効税率で５％引き下げる方針を固めたようです。
日本の現在の税率はアメリカのカリフォルニア州と同等で、諸外国よりは高い水準にあるようです。
法人税率は、その税率だけで単純には比較できないようですが、財界からは国際競争力を得るためにも減税を求める声が強いようです。
民主党が国会運営を何とか進めるために協力を得たい社民党は、減税に反対しているようですね。
私も法人税の減税は反対です。
実は三和総合設計も株式会社、法人です。
利益が上がれば大きな額の法人税を持っていかれる。
でもそれはあくまで利益が上がったらの話です。
利益が上がらなければ、法人税は均等割りだけ。
日本は資本主義社会だ。企業は利益を追求するのがあたりまえだという声が聞こえてきそうですが、利益追求の先に何が見えるのでしょうか。
もし法人税の減税を行ったとき、減税による剰余金はどうなるのでしょうか。
その会社に働く社員に配分されれば良いのですが、そうはならないでしょう。
研究や開発費に投入されるのでしょうか。
そんなことはありませんね。
研究や開発の費用は経費で落とすことができるので、利益を使うことはありませんね。
一つ考えられるとしたら、経費で落とすことができない固定資産に投入するということがあると思います。
企業が固定資産や設備機器に投資をすれば、経済に良い影響があるかもしれませんが、そういう使われ方がされるのでしょうか。
国際競争力という言葉のように、今の企業は他の企業と競争することにより生き残りをかけて動いています。
その動き自体が良くない世の中を作っているのでしょう。
利益を何かに投資して、他の企業に勝つために動く。
すると一時的には良い結果が出るのでしょうけれど、他の企業も黙ってはいません。
同じように何らかの対策を講じてきます。
そうなると、その商品で妥当な利益を上げることより、数を頼りに利益を積み上げることに走ることになります。
そうですね。他の会社を潰して自分達が生き残るという方向に走らざるを得ないということです。
もう一度企業活動を考え直さなければならないでしょう。
近江商人は「三方良し」という考え方を持っていたといわれています。
相手も良くて、自分も良い。世間も良い。
こんなことが実現できるように商売を行うことが重要ですね。
単純に自分が良くて、お客様も喜ぶ。
ここまでは可能なのですが、世間、つまり社会全体が良くなるということが非常に難しいのですね。
社会全体が良くなることを考えて商売をしようとすると、自分が良くて、お客様も喜んでくれても、その商売はできないということになります。
最近の社会では、環境が叫ばれていますが、これが世間良しの部分といえますね。
それでもその環境に関する呼び声は偽者が多いですね。
環境企業を歌いながら、実は自分のことしか考えていない。
もちろんお客さんは喜ばないと商売にはならないから、こちらは大事にする。
法人税減税をするよりも、環境税を徴収し、その税収を地方に投入するほうが将来のためになることは間違いありません。
法人税を減税して楽になる企業は、将来とも日本のことを考えてくれるのでしょうか。
法人税の減税を強く希望している企業ほど、生産拠点を外国に移したりしているのではないでしょうか。
税体系というのは非常に大切なものです。
たくさん売ってたくさん儲ける。その税収を当てにして社会を動かす。
そろそろそんなやり方から脱却しなければならないのではないでしょうか。。。
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