地震発生からかなりの日数が経っていますが、未だに原子力発電所の事故は将来の道が見えてきていないようです。
原子力発電所の事故は通常の施設の事故と違い、その処理は大変難しいものであることが国民にも浸透したと思います。
私達の社会が安全で安心して生活できる社会にしていく必要がありますが、原子力発電所をやめようと簡単に言ってもそう簡単に実現できるものではありません。
電気は扱いやすく、クリーンなエネルギーですからある程度は必要となります。
今までは火力発電所などは枯渇資源である石油などを使うからということで、原子力発電所に置き換えるという話がありましたが、すべての火力発電所を無くすことは不可能でしょう。
結局、資源の少ない石油をいかに有効に使うかを考えなければならないでしょう。
それには無駄に使っているほかの石油利用を少なくしなければなりません。
例えば自家用車、例えば車による長距離輸送などが上げられます。
一家に３台の車が必要と言われるお家もあるのではないでしょうか。
現在ではそれは仕方がないのかもしれませんが、台数をもっと減らすことも考えなければなりません。
自転車の利用なども考えられますね。
また、遠くから通信販売で物を買っても翌日に届く宅配便。
こちらもすごく便利なのですが、考えなければなりませんね。
長距離郵送は列車で行い、近距離を車で配達する。
また、そもそも遠くから物を買うのではなく、地産地消を推進していくことも必要です。
そんなことを進め、無駄なエネルギーの使用を削減し、火力発電などによらなければならない部分には石油などを使う。
さらに自然エネルギーの利用を進め、安定的なエネルギーを確保する必要があります。
このように考えることは簡単ですが、これをどのように実施していくかと考えると頭が痛くなりますね。
今の社会は消費がどんどんされることによって成り立つようになっています。
一つ一つのものの値段が安すぎる。
利益がほとんど見込まれていないので、大量に販売しないと成り立たない。
こんな仕組みになっています。
物が少量しか取引されなくなっても、ちゃんと利益が見込まれていれば経済は成り立つと思いますが、値段を上げると物が売れなくなってしまうので、簡単に実施できない。
地産地消といっても、まだ仕組みがきちんとできていないので、供給も完全にはできない。
こんな様々な問題を個々の企業や個人に任せておいてもできるはずがありません。
また、国にそんなことをお願いしても、国は大量消費によって利益を見込んでいる大企業しかみていない。
だからそんなことに力をいれてくれるとは思えない。
でも、本当に持続可能な社会を作らない限り、次の世代の子ども達にまともな社会を引き継ぐことは難しいと思います。
私達国民は覚悟が必要でしょう。
今までは文句ばかり言っていたところがあると思いますが、自分達が我慢することも必要です。
それも、我慢できる人だけでもそうしようと言うようなレベルではまずいのです。
国民みんなが一緒に実施していかないと社会は変わることはありません。
そのためにまずそういった意識を高め、どうすれば可能なのかを考えることが必要ですね。
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