政府は巨大な地震に対し安全性に問題があると言われている静岡県の浜岡原発に対し停止要請を行いました。
すばらしい英断だと思いますが、中部電力は結論を持ち越しています。
その理由は夏季のピーク時の電力供給不足もありますが、地元の雇用や株主の説明責任などを上げています。
いろいろな問題があると思いますが、その中で株主の説明責任などは理由にならないと思います。
もちろん株主への説明は必要でしょうけれど、東京電力の件を見てもわかるように原子力発電所が起こした問題に対し会社だけで補償が難しいほどのレベルに達するということです。
株主というのは利益を得るために株を持つのですが、会社が起こした問題に対し、過去得た利益から株主がお金を出すと言うことは今のところ考えられないでしょう。
むしろ問題を起こせば株価が下がらないうちに売ってしまおうとするぐらいです。
原子力発電所の事故などについては、一企業や株主が決めるような問題ではないと思います。
本来、国民の生活に必要なエネルギーなどの供給は私企業が行うものではないと思いますが、何でも民営化すれば良いという考え方で進められてきました。
でも、問題が起これば税金で処理をするしかないと思いますので、利益は私企業に、問題が起きればそれは国に負担していただくというような考え方は成り立たないと思います。
そもそも国民の生活に不可欠なエネルギーを供給する企業が株の投資の対象となって良いのか。
そういう企業がどんどん利益を上げていくことが本当に正しいのかということを考えなければならないと思います。
今回の政府の要請についていろいろ裏があるのじゃないかなどという人もありますが、まず危ないと思われる原子力発電所を止めるということは大事なことです。
そこから先は国民全体で議論をすれば良いことです。
民主党の菅政権についていろいろ問題を言う人も多いのですが、他の人ではできなかったことではないでしょうか。
自民党なんか自分達が進めてきた原子力政策で起こった問題に対し、対応が悪いとかいろいろ難癖をつけています。
統一地方選挙が終わったとき、谷垣総裁が自分達の復興対策が評価されたという馬鹿げた発言をされました。
何もせず、文句を言ったことだけで評価されるはずがありません。
国民は民主党のごたごたに嫌気がさしているだけで、頭を変えれば何とかなるのではないかと甘い考え方をしているだけです。
今回の原発停止の要請のように、今までと違った社会形態を作ることを目標にしなければならないことを充分理解しなければならないと思います。
菅総理はいろいろ問題があると言われていますが、今までと同じような社会であり続けたい人たちにとって邪魔であるだけです。
もう少し冷静に何が必要なのかを考えなければなりません。
浜岡原発の停止を手始めとして、日本の社会の再構築をしなければならないでしょう。
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