省エネな建物も必要だが省エネな社会形態が重要

三和総合設計

2011年05月16日 06:58

震災から2ヶ月以上が経ちました。

2ヶ月が経過してもまだ仮設住宅の建設も充分でないし、復興も順調に進んでいるとはいえない状況のようです。

また、国民の何よりの心配は福島原発がどうなるかということでしょう。
どうやら一号機などは地震の翌朝にメルトダウンしていたようですし、その他の号機も同じような状況であるかもしれません。
そういった状況のなかで、最悪の事態が避けられているというのは関係者の努力もあるとは思いますが、運が良かったとしかいえない状況なのではないでしょうか。

でも、原子力発電所の安全性が運によって左右されるなんて問題ですね。

福島原発は未だ危険な状態を脱していないのですが、私達国民は自分達の生活をもう一度考え直さなければならないことは間違いないと思います。

菅総理の英断(独断?)で浜岡原発が停止しました。
他の原発はどうなるかわかりませんが、国民の将来にとっては重要な判断だと言えると思います。

危険なものは経済性を優先せずに停止する。
あたりまえの話なのですがこれが今までできていない。
他の総理などでは絶対に不可能だったのではないでしょうか。

原子力発電所は危険だからといって簡単に停止できるものではない。
ある週刊誌には、自然エネルギーによる発電などには限界があると書かれていました。
風力発電がかなり有効に働いているのはスペイン(?正確に覚えていません)などだけで、その国の消費エネルギーは日本に比べてかなり少ないと書かれていました。
また、自然エネルギーを中心にすると電気料金があがり、日本の企業が競争力を失うと書いていました。

本当にそうだなあと思われた方もいるでしょう。
でも、それが問題なのです。

私達は省エネ性の高い住宅を造る必要があります。
でも、いくら省エネ性の高い建物を造っても生活の仕方を間違えばほとんど意味がありません。
そこをしっかり考える必要があるのです。

「日本はスペイン(?)に比べて消費電力が大きいから」なんて考えることがまず問題です。
日本は資源が少ない国であり、工業化を進めて他国との競争に勝ち抜くしかないなんて考え方がそもそも問題だと思います。
日本の技術の高い部分を頑張って他の国に売り込むことは重要かもしれませんが、自分の国のことは自分で行う。
この基本が失われていることがまず問題なのです。

エネルギーを垂れ流すことによって支えられる社会になっていることを仕方がないと思うのか、何とか社会を変えようとするのか。
そこが問題です。

お金がお得だから何でも使い放題にする。
食べ物だって食べ放題。
こんな社会は変えなくてはいけません。

いろいろ考えて省エネでない部分を変えなければなりませんね。
何度もブログに書いていますが、町中にあふれる自動販売機。
何を決めるのも東京に出かけなければならない社会。
あまりに膨張しすぎたから、毎日の通勤時間が2時間以上かかっても疑問を感じない社会。

ネクタイを締めた人が本当に物を作っている職人などより偉そうにしているし、お金もたくさんもらっている社会。

落ち着いて考えればおかしなことはいっぱいだと思います。
そんないろいろについて、今までの生活が失われるから仕方がないと考えるのが大きな問題です。


じゃあ、江戸時代に戻ればそれでいいのかというとそうもいかない。
今の社会を批判する人の中に、田舎暮らしをすれば良いという単純な話をいう人もいます。
もちろんそれが可能な人はそれでいいのですが、それでは大きな力にはならない。

多くの国民が実際可能な形の中で、省エネなどが考えられるようにならなければならない。
例えばエアコン。
自然派の人達はエアコンに頼らない生活を良しとする。
そう行ければそれも良いのですがそうもいかない部分がある。

同じエアコンをつけるのなら、性能の良いものをつけると劇的に省エネにつながる。
こんなことも冷静に考えなければいけません。

私達が原発を無しで生活する方法は単純な形で実現することは不可能です。
いろいろなことを総合してやっと実現するのです。

建物の断熱性能を高める。
その断熱性能を活かす事ができる生活の仕方をする(全館冷暖房なんてもってのほか)。
そういった建物につける設備にも充分配慮する。

その上で無駄なエネルギーを使わなくて済む社会作りを求めていく。
簡単に言えば地方分権ですね。
地方分権ができるということは、自分達の生活を自分達でつくることができると言うことです。


すごく取りとめもなく書きましたが、いろいろなことを同時に行うことが重要だということです。

次の世代にどんな社会を残せるか。
私達がこの震災や原発事故で考えなければならないことなのです。

被災地で何もかも失った人たちに比べれば、そのほかの地域の人たちはやれることがたくさんあるでしょう。
今までの生活をもう一度見直し、国の将来を考えることが被災地以外の人たちのやるべきことだと思います。


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