26日、中央防災会議の専門調査会は今後の被害想定を千年に一度の最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめたようです。
当然のことですね。
原子力発電所などの想定がそうなっていなかったことが今になって考えると大変な問題ですね。
私達は建築物を造る仕事をしています。
その際、どれぐらいの地震などを想定するかは大きな問題です。
非常に低い確率ではあるが、起こる可能性のある地震に対してすべて完璧に対応しようとするとすごく費用がかかってしまう。
でも、そんな想定をして建物を造っても、地震が1000年に一度起こるとして、建物の寿命はせいぜい100年ぐらいでしょう。
そうすると、コストに見合わないということになりますね。
ですから、1000年に一度の地震を想定はするが、対応は全く何も問題が起こらないようにするのではなく、かなりの補修は必要だが、人命を奪うような壊れ方をしないというような考え方で建築物をつくるということになります。
でも、これは1000年に一度の地震を想定しているということになります。
壊れても問題のない造り方。
難しいことですが、そういった考え方が非常に重要なのです。
ではすべての建物に対してそういう考え方で良いのかというと、もちろんそうではありませんね。
原子力発電所などは、1000年に一度の地震に遭遇してもほとんど問題が無いような対策が今のところ必要でしょう。
スイッチを切ればすぐに冷温化して、何の問題もないようになるのなら良いのですが、今回の事態を見てもわかるように、それぞれの問題が絡み合って大きな問題を起こします。
ですから、こういった施設は安全に安全を考え、さらに余力を見る必要があるでしょう。
原子力発電所を建設するに当たり、周辺の自治体に大きなお金が流れています。
そういった費用を安全対策に使っていたら、今回のような事故は多少でも防げたのではないかと思います。
原子力発電所など以外では、公共施設は同じような考え方で造る必要がありますね。
災害が起きたときの対応ができるような施設でなくてはなりません。
さらに、超高層建築物。
こちらも大きな災害が起こればとんでもないことが起こる建築物の一つでしょう。
停電になるだけでとんでもないことが起こる。
倒壊でもすれば周辺に多大な影響が起きる。
そんな建物を建てなくても良い社会を作ることも含め、いろいろなことを考えなければなりません。
1000年に一度の災害に対して、堤防を高くするだけでなく、避難や土地利用の工夫などを考えると報告していますが、超高層建築物も同じことだと思います。
強い超高層建築物を作るのではなく、地方分権を進め、高度に集積しなくても成り立つ経済の仕組みを作ったほうが国民全体のことを考えると良いのでしょう。
防災というのはすごく難しい問題です。
いつ災害が起こるかわからない。
対策をいろいろ講じても、その対策を続けているうちに災害が起こる確立は非常に小さい。
でも、その災害は想定しないわけにはいかない。
そういった中で答えを出すには、国民皆で協力し考えるということでしょう。
自分の利益を最優先に考えている限り、答えは出ないと思います。
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