高齢者の地方受け入れ

今朝の新聞記事によると、厚労省は急速に高齢化が進む首都圏や大阪、名古屋の大都市部の高齢者を地方で受け入れてもらう方策や介護分野で働く人材確保の検討を始めたそうです。

地方への受け入れを検討する理由は都市部では地価が高く高齢者向けの住宅や施設の建設が追いつかないと予想されるためだそうです。

現実としてはそういうことだと思いますが、とんでもない話ですね。
働けるうちは都市に人を集中させ、高齢者になればお荷物扱いということでしょうか。

いろいろな問題は、日本全体で考えていかなければならないことは解ります。
でも、こんな考え方はむちゃくちゃですね。

都市部では電気をよく使うが、事故があると怖いので、原発は地方につくる。
迷惑をかける部分はいろいろと補助金を出して考える。

そんなやり方と変わらないのではないでしょうか。

いつも、言ったり、書いたりしていますが、都市部への集中がひどすぎる。
高齢になったら住めないような状況はひどすぎる。

大都市圏の地価が高すぎるような状況も問題です。
土地はお金を生むところが異常に高くなり、その他のところはそうでもない。
人を高密度に住まわせるため、建築基準法もどんどん改正する。
少し前にも書いたように、地上権を販売するような状況までになっている。

かたや、地方は人口流出がひどく、都市としての機能を維持するのが大変です。

都市部の高齢者を地方で受け入れることを考えるより、地方を活性化させることが重要ですね。
道州制などの考え方は何処へ行ったのでしょうか。

どちらにしても、今ある問題を、適当に解決しようとするやり方では将来の日本はクシャクシャになってしまいます。

少し前に言われていたように、首都移転も考える必要があるのではないでしょうか。

首都移転して、地方分権を進め、道州制も考える。
その中で都市と地方で高齢者の問題を考えるならあり得る話だと思いますが、今のままだと、東京、神奈川、千葉、埼玉の高齢者をどの県が引き受けてくれるだろう。引き受けてくれる県にはいろいろな施設が作れますよなんてことになるでしょう。

地方の建設業者が喜ぶかもしれませんが。。。


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