今朝の新聞記事に、大津市政の問題が書かれていました。
大津市の市庁舎の耐震性は以前から問題とされているところで、建て替えなのかどうかが議論されているところです。
今年の１月には市庁舎の北側の国有地を取得するかどうかの照会が国からあるそうです。
土地を取得し、新しい庁舎を建て替えれば耐震性については解決すると思いますが、新庁舎の整備には土地代も含めると１７０億円もの費用が掛かるようです。
私は、新たに土地を取得したり、建物を新築するより、現庁舎の利用方法を考え対応するのが一番だと思います。
今後、大津市だけでなく、日本の人口は減少に転じます。
現在は何もかも問題があれば行政に頼る方式になっていますが、高齢者が増えることを逆に利用し、定年後の高齢者が各地で市政にうまくかかわり、行政をスリム化することで対応できないかと思います。
少し専門的になりますが、建物の耐震性は地震によっておこる建物にかかる力と建物の耐力の関係で決まります。
中学校か高校の時に学んだことなのですが、F=Maという物理現象で説明がつきます。
建物にかかる力（F)は、建物の質量（重さM)に地震の加速度（a）を乗じたものなのです。
地震の加速度はこちらで今のところ制御できないので、Fより大きな耐力を持たせるように建物を改修するのが一般的なやり方ですが、もう一つのやり方として建物の重さを減らすという方法があります。
いわゆる減築ということです。
大津市の旧庁舎は５階建て。５階部分を壊して使わなくすれば建物の重さは５分の４になり、建物にかかる力Fも５分の４になるのです。
そのうえで耐震改修を行えば、十分使えるのではないかと思います。
もちろん建物を壊すのにもお金がかかりますが、５階部分を壊さないで使わないだけという方法もあります。
地震により起こる力を計算するときの重さは建物の侍従だけでなく、積載荷重というものを加えます。
そこで働く人間の重さや家具などの重さですね。
だから５階を使わないというだけで、その重さは計算に見込まないということができるのです。
耐震性の計算は実際やってみないとわからないことですが、お金をじゃんじゃん使ってものを更新することより、ものを大切にしながら使っていくという発想もほしいところです。
大津市は水道やガスを自前の企業局で運営しています。
こちらも無駄になっているという意見もありますし、将来の安定的な料金を考えると必要だという意見と両方あるようですが、耐震基準が変わった後建設された新館には企業局がかなりスペースを使っています。
企業局を民間に委託することにより、そのスペースが大きく開いてくるので、本館の減築の減築によるスペースの不足は簡単に解消できます。
なにより、今の５階部分は食堂や休憩スペースが主であり、特になくても問題ない感じです。
１７０億円の費用があればいろんなことが可能です。
保育園などの不足もいわれていますが、現在ある保育園や幼稚園も老朽化が激しいものが多いです。
お金を使ってお金を生み出すという資本主義のやり方には絶対限界があります。
お金を大事に使うということと、高級な庁舎を作るより、市民のための施設にお金を使うことを考えていくのが良いのではないかと思います。
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