三和総合設計　木の住まいブログ

防衛施設庁の官製談合問題が新聞を賑わしている。

以前にも書きましたが、官製談合というのは、公務員の個人的な退職後の天下り先を確保するため行なわれるもので、まったく許せないものである。
官製談合をなくすためにはどうしたらよいか。
答えは簡単である。関係業務先への天下りをまったく禁止すれば良いだけなのである。
そもそも、公務員は在職中、民間企業と違って何かと立場を守られていることが多い。その上で退職後の身を守るため、在職中に仕事を通じて動くことなどもってのほかである。
公務員が退職後仕事についてはいけないということではなく、関係先への天下りを禁止するだけなのである。
こういう官製談合が問題になると、天下り先となった企業は、元役人の貴重な知識などを得るために雇ったといったりしますが、私が建築として経験していることから申しますと、申し訳ありませんが、公務員の方々の知識が技術的に役立つことはほとんどないと思います。
同じ建築の仕事であっても、公務員の方々の仕事は、補助金や予算の調整が主で、建築技術として役に立つものは少ないのです。
役に立つとしたら、営業としてということになりますので、どうしても談合などに関係することになります。

天下りを禁止することはほとんどの国民の同意が得られるのではないかと思いますが、それが進まないのは、今後も官製談合のような仕組みを残すことを目標としているとしか思えません。
今回の件に関しても、ほんの一部が露見しただけで、ほとんどの省庁で行なわれていると見て間違いないのではないでしょうか。