三和総合設計　木の住まいブログ

後期高齢者問題について、結論がでません。

与党は修正案を作っていますが、もともとこの制度に国民は納得していません。
お年寄りを大事にしない制度。
お年寄りを大事にしないということは、国民を大事にしないということと同じです。

若者であっても、いつ不要者扱いされるか分かりません。

国民を大事にするより、お金の収支のほうが大事だと考えるやり方ですね。

福祉にお金がかかるからといって、消費税を上げる検討がされたり、体に害があるといいながら売り続けているタバコの値段を1000円にするなど、訳が分からない何でもありの考え方ですね。

福祉に関する予算が足りないなら、答えは簡単です。

まず、防衛費を減らす。クラスター爆弾の廃止が決まりましたが、これにより日本の安全が非常に脅かされるようになるのでしょうか。
防衛にかかる機材は非常に高額です。そんなものを作ってうれしいのは、それにかかわる企業だけでしょう。

次に、法人税を上げる。
法人税は昔よりも下げられています。また、法人税は利益にかかるだけです。
企業にとっては利益が減るのはうれしくないことかも知れませんが、利益が減るだけですよ。100億の利益が上がっている企業の利益が90億になったところで問題があるでしょうか。赤字になるなら問題ですが、そうではないのです。
そんなことができない企業なら、日本にいて欲しくありませんね。
これからの社会は循環型社会が求められ、温室効果ガスの削減が５０％以上などと考えるなら、今のようにお金を儲けるために過度な競争をすることはしてはならないのです。
その予行演習と考えればよいのです。
企業は、利益を上げるために存在するのではなく、国民が生活するためにあると考えなければなりません。

最後は簡単なことです。
無駄な官僚組織を解体することですね。
連日報道されたように、霞ヶ関のお役人はタクシーに乗って帰られます。
ビールや金品をもらうことも問題ですが、毎日タクシーに乗って帰ることのほうがもっと問題ですね。
過度な競争社会をつくる。するといろいろな問題がおきる。
その問題を解決するために、またいろいろな制度をつくる。
このような形で、巨大化した官僚システムが出来上がってしまいます。

もっとシンプルな仕組みと、安心して生活できる社会をつくれば、無駄な費用はグンと減るでしょう。

以上3点を実施し、それでも税が不足するなら消費税を上げても仕方がないと思いますが、むしろ消費税は下げることが出来るのではないでしょうか。

国民は消費税を負担するということに慣れました。
ですから、消費税は下げることが出来るとしても、下げずに、社会福祉施設の整備などや来るべき高齢化社会に備える費用に使うことにしましょう。

取れるところから取ろうというやり方は許せません。

韓国の若者のエネルギーが日本にも欲しいところです。