三和総合設計　木の住まいブログ

中心市街地の空き地や店舗の再利用を進めるために「特例区域」を設け、大店立地法の煩雑な手続きを免除しようという動きがある。

スーパーダイエーなどの大型店が駅前などの中心市街地から撤退して、空き店舗などになっているケースがかなりある。我が大津市も浜大津の市街地から大型店が撤退して以来、再開発ビルは惨憺たる状況であった。
そういう状況を、大店立地法の時間のかかる手続きを省略することにより、新たな大型店を誘致し、なんとかしようとするものである。
ちょっと待った！といいたいところである。
そもそも、中心市街地の再開発のやり方そのものに問題があったのではないでしょうか。車中心の社会になり（良いことではないと思うが）、鉄道の発達によりもたらされた市街地に大きな核店舗を配置し、再開発を行なう手法そのものが間違っていたのだと考えるのが妥当ではないでしょうか。そこに新たな大型店を持ってきても、その市街地に活性化がもたらされるとはとっても思いがたいのですが。

大津市では、思い切って再開発ビルを市の施設として再利用することにしました。
かなりの税金が投入されることになりますが、同じ間違いを繰り返すよりは絶対良いことだと思います。
人の集まる場所にする。そこから先はそこに住む既存市街地の方々の努力で魅力をつけていくしかないと思います。
大型店舗は、多くの人々が集まりますが、その店の駐車場から店の内部への流れがあるだけで、その他の市街地にお客さんが流れることはありません。
ゆっくり歩いて楽しめる魅力ある街をつくること、鉄道を利用しやすい街づくりを地域全体で作り上げること意外方法はないと思います。

今回の国土交通省や経済産業省が考えている案は、傷口に治療もせずに安物の絆創膏を張っているようなもので、接着能力がなくなったらすぐにはがれてしまうようなものではないかと思っています。