三和総合設計　木の住まいブログ

地震動予測値図２００７年度版が政府の地震調査研究推進本部から発表になりました。

今回の更新では、震源が深い地震で震源地から離れた地域で揺れが大きくなる補正が各地で適用されるようになったそうです。

今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が最も高いのは県庁所在地別に見ると、静岡が８６．５％、甲府が８２．０％、津が６１．３％だそうで、大津は７．１％で０．２ポイント増だそうです。

この数値を見ての感想を私なりにしたいと思います。
静岡や甲府は別として、確率が１０％程度をどう考える必要があるのでしょうか。
阪神大震災以後、各地で震度６ぐらいの地震が起こっていますが、私の記憶では、発生確率が高かったところはひとつもないと思っています。
そう考えると、地震対策はどんな小さな確率のところでも必要であるということだと思います。

しかし、地震については大きく報道されるので、恐怖感に駆られますが、被害は耐用年数を大きく過ぎた建物や耐震上無理のある建物ばかりだと思います。（地盤にそもそも無理がある場所に建っている建物は除く）
そう考えると、普通に建物を建て、ちゃんとメンテナンスを行なうことが大事なだけで、不安に駆られて免震構法や制震工法などを高いお金を出して採用する必要はないと思います。

地震の発生確率は３０年の間に起こる確率です。
最近の建物は寿命が３０年以内となっています。
どう考えても、震度６以上の地震にあう確率は少なく、免震や制震などの対策に多額なお金をかけても割りにあわないことは明確です。
住まいを建てるにあたり、そういった部分に多額な費用を持って行かれ、耐久性の低い（長く使えない）プレハブや２×４などの工法が選択されるのはあまり良い選択では無いと思っています。

もう一度書きますが、発生確率が低いところでは建物の地震対策は必要ないというのではありません。
普通に無理の無い建物を建て、メンテナンスに注意を払えば充分だということです。
住宅業界は住宅販売のための手段をいつも探しています。
バリアフリー、シックハウスなど今までもいくつもの販売手段がありましたが、地震が多くなると今度は地震が販売の手段となります。

そんなことに乗せられて、住宅の性能で重要な耐久性を忘れないようして欲しいと思います。