三和総合設計　木の住まいブログ

人事院勧告により、２００６年度の国家公務員の給与が据え置きされる見通しのようです。

これは、給与の比較対象として参考にしてきた民間企業の規模を中小まで下げることにより上昇を抑制したものらしい。
それでも比較する企業を１００人から５０人以上に変更しただけだそうですが、約９４０億円の削減だそうです。
私は、公務員の給与はむしろ中小企業だけの比較で決定すべきだと思います。
そうすると、公務員の方々が弱者を救済しなければならないという本来の目的に向かって仕事をしてくれるのではないかと思います。
自分がその立場に立たなければわからないことがほとんどでしょう。今のように、生活が庶民より良好な状況の中で、庶民に配慮した仕事ができるとは思いません。
ただ決められたことをだらだらとこなしても収入は安定して得られるという状況はまずいと思います。
もちろん、公務員の方々の生活が苦しくてよいということではありません。市民、国民とともに安定した豊かな生活を目指しましょうということです。

みなさん、いかがです？