三和総合設計　木の住まいブログ

滋賀県余呉町の町長が原子力発電の使用済み核燃料に伴って生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第一段階に当たる「文献調査」に応募することを再検討しているそうです。

この調査に応募すると国から年間２億円あまりが交付されるそうです。また、来年度からは年間１０億円に増額される予算要求がされているそうです。
この文献調査に今まで応募した自治体はないそうで、前回表明したときも県から否定的な見解が示され、断念した経緯もあります。
これについては二つの問題がありそうですね。
まず、問題のある件に対し、お金でつって何とかしようとするやり方。
もう一つは、それほどみんなが嫌がるような廃棄物をだす原子力発電を本当に推進する必要があるのかと言うことです。

過疎に悩む自治体は、こんな調査に応募したくはないでしょうけれど、逼迫している町財政を考えると考慮せざるを得ないといったところでしょうか。地方問題をなんとか解決しなければなりませんね。
原発がどうしても必要と言うなら、電力需要の最も多い都会、例えば東京の中心部にまず一つ処分場を作ることですね。
そうすれば、その他の地域でも処分地を建設することは進むでしょう。

便利さだけは都市部が戴き、危険な廃棄物は少しお金を払うから田舎でお願いしますと言うのはおかしいですよね。


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