三和総合設計　木の住まいブログ

今朝の朝刊の社説に、「働き方の本質を変えないと、日本の社会が危ない」という記述がありました。

もっともなことです。
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が日雇い派遣の禁止を検討するべきだとする報告書を公表したと掲載されていました。

日本は戦後、終身雇用制を軸に企業活動が行なわれてきました。
終身雇用制であっても、労働者が大事にされていたかは多少疑問がありますが、少なくとも現在のように日雇い派遣労働者を都合よく使っていらなくなったらさようならという形よりははるかにましであると言えると思います。

いつも書いていますが、企業がお金を儲けやすい社会づくりが、社会のひずみをもたらしています。
昔は日本の企業が儲かること、イコール、国民の幸せのような気分があったのですが、今では日本の企業が利益を上げても、国民は幸せになるとはいえない。
むしろ、ますますきつい条件を与えられるということになっています。

最近では原油高、物価高、雇用条件の悪化など、一般国民の苦労は絶えませんが、一方で新聞記事には「松下純利益８５％増」などと書かれています。

国民の苦労が大企業の利益にすりかわり、さらに、人材派遣業のようにピンハネ業のような会社がさらに問題を大きくしています。

住宅や建設会社の場合も同じですね。
実際、職人を抱えて仕事をしている工務店などは、価格競争の中で非常に苦しい状況にあります。
かたや、仕事を丸投げしている名ばかりの工務店は、ピンハネに徹しており、このきびしい時代でも儲かってしょうがないという会社もあります。

世の中、ピンハネ業ばかりになったらどうなるのでしょうか。
実際仕事をする人たちを大事にしない社会は、いずれ崩壊します。
いや、もう目の前にそういう時代は訪れようとしています。

職人、技術者を大事にする社会。
目先のお金より、本当の国民の幸福を実現しようとすることが大事ですね。

お金をかき集めて幸せを買おうという方法は、無理だと言うことはもう見えています。
お金をかけずに、しかも国民が幸福に暮らせる。こういった社会は可能だと思いますが、実現にはお金儲けの亡者たちの反発がすごいでしょうね。

国の政治、地方の政治が力を発揮すべきときが来たようです。

私たちもその牽引者を選ぶと言う大事な仕事があることを自覚しなければいけませんね