三和総合設計　木の住まいブログ

地産地消という言葉が強調されるようになって久しい。

しかしながら、地産地消の社会がそんなに進んでいるとは思えない。

今朝の新聞記事をみると、東京の渋谷で行なわれた牛丼のフードマイレッジを比較する取り組みが掲載されていました。
食の場合、輸入材の安全性が問題視されており、地産地消を進める一つの理由とされています。

そうすると、「安全なら、輸入材でもかまわない」という意見が出てきます。
同じ安全でも、フードマイレッジを比べると、外国産の食材でつくられた牛丼は、日本産の食材で作られたものに比べて10倍ぐらいのCO2の排出量です。
地球温暖化対策や循環型社会の実現を考えると、同じ安全性を持っていても地産地消を進めなければならないのです。

なぜ、外国産の食材を使わなければならないのか。
それは、企業が利益を追求しようとするからです。

普通に国内で販売されているものに比べて、価格競争力があり、なおかつ大量に販売できなければ企業は利益を確保できないのです。
そして、私たちもその企業を中心とした社会にまきこまれてしまっているのです。

その記事の中で、法政大学の教授の田中優子氏が「大豆さえ自給できればどうにかなる」ということを書かれていました。
日本は気候的に大豆が栽培できないわけではありません。
昔は田んぼのあぜ道に大豆が植えられていました。
なぜ、栽培しないのかというと、輸入材に比べて価格競争力がもてないからですね。

ですから、国産材が使われること、地産地消が進むためには、価格競争力があるという考え方を変える必要があるのです。
消費者が安いものばかりを追求しない。
でも、価格的にきついものについては国が税金を投入してでも調整する。そんなことが必要です。

お金持ちの人たちで環境意識がある人だけに支えられた地産地消というのは嘘っぱちです。
国民誰でもが地産地消で生活できる社会の仕組みを再構築する必要があるのです。

木材の地産地消も同じことが言えます。
ウッドマイレッジを計算することもなく、当たり前のようにCO2の排出量は国産材の方が少ないです。
それを当たり前のように使える仕組みが必要なのです。

「○○の木で家をつくる会」といった取り組みがたくさん増えてきましたが、ほとんどが地域の木材をブランド化し、商売につなげようとするものだと思います。
地域の木を使うと言いながら、地域の工務店などがあまり参加せず、地域を離れて遠くでも施工する。
そんなことが行なわれています。

木材をブランド化し販売することは、おいしい牛肉を全国販売したり、できれば輸出をしたいと思うような販売行為となんら変わりません。
もちろん、良い商品をいろいろな人たちに買っていただきたいということは悪いことではいません。
でも、それは環境を守ろう、地産地消を進めようという活動とは少し違うものだということです。
でも、そんな経済活動が「地産地消」「環境を守る」ということと混同されているのです。

大きな企業が自分たちの商品価値を高めるためにいい加減なコマーシャルを流します。
それと同じような意味での表現が、地産地消という言葉が使われて行なわれているのです。

地産地消の実現。
循環型社会の実現と地域材をブランド化し、商売をするというのは基本的に別のものなのです。

同じようなものを商品として扱うため、混同されがちですし、ブランド化して販売することで地産地消が進むことも事実なのでわかりにくいことなのですが、この違いを明確に分けながら考えていかないと、本当の循環型社会は実現できないでしょうし、地球温暖化もストップさせることは難しいでしょう。