三和総合設計　木の住まいブログ

昨日、関電の株主総会が行われ、株主から脱原発の提案が多く出されましたが全て否決されました。

新聞記事には「株主の声はまたも届かなかった」と書かれていました。

関電にすれば、否決されたのだから、株主の多くの声は原発推進という考えなのでしょう。

京都市の門川市長が「原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築」を求めたようですが、まさにそれが必要だと思います。
関電がそれができないのなら、一刻も早く電力の自由化を進め、多くの事業者が電力供給に参加できるようにすべきです。

また、電気料金が高くなるという主張がありますが、原発の費用をもっと正しく計算できるようにすべきです。

日本が原発をやめられないのと、日本経済が大量販売によってしか経済の立て直しができないのと根は同じですね。
根本的な改革をしようとしないからです。

日本経済を今までと同じように世界と競争し合って行きたいく方法しかないと考えると、電気料金も安くないといけない。
でも、世界に競争できそうな企業ばかり優遇して、国内の産業や農業をないがしろにすれば、日本の明日はないと考えても間違いないと思います。

いつも書いていますが、世界と競争し続けて勝ち抜けるのなら良いですが、人件費や経済格差を考えるとありえない話です。
そんな夢みたいな話を考え、日本国内の産業、農業がダメになり、その上で世界との勝負に負ければ日本はどうなるのでしょうか。

今の経済では勝ち組は少数です。
どんな有名な会社でも経営は厳しい。
なぜかというと、勝つためには低価格競争に勝たなくてはならないため、シェアーを広げるしかないのです。
そのため、利益の薄い多売な商品だけが勝ち残り、良い製品でも売れずにやっていけなくなります。

そんな馬鹿げた経済を支えるために、安全が確かめられていない、しかも、廃棄物の処理方法が決まっていない原発を再稼働するなんて本当に馬鹿げたことです。

原発を止めるには、安全性に対する疑問をぶつけるのも大切ですが、国民が今の経済の仕組みにNGを出すことが必要です。

最近の選挙結果を見ていると、そんな風になるとは思えないけれど、次回の参議院選挙が最後のチャンスです。

自公体制が勝つのは間違いないと言われていますが、少なくとも将来の不安を持っている人は一票で表現する必要があると思います。


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