2009年06月15日
6月で住宅が危機に?

といっても、この不景気でボーナスも大幅にカットの企業も多いようですね。
大幅カットだけなら、まだしも無し!という中小企業も多いだろうとのことです。
今年は、中小企業の5割がボーナスなし。10人以下の中小企業は7割がなしだろうと言われているそうです。
ボーナスなんてものとは、ほぼ無縁状態の業界の中で長年仕事をしている私にとっては、何を今さら・・・と思ってしまいます。
このシーズンはいつも他人事のように聞いていました。
世の中は、ボーナスが減る!とか無し!とかだとかなり大騒ぎになりますよね。
どれだけ、多くの人がボーナスをあてにした生活をしてるのか・・・・。
私たちの仕事に関係するところでは、住宅ローン。
ローンの組み方は、それぞれの都合で選択されていると思います。
住宅を買うという感覚の方の中には、売る側におまかせしてしまっている方も多いかもしれません。
その住宅ローンの支払いが、できなくなるケースがこの6月で一気に増えるのではないかということです。
月々の返済額は家賃より安い、それなら日々の生活にも困らない。
ボーナス時期に返済額がちょっと多くてもなんとかなるやろ。
そんな感じで契約されている方が多いようですね。
ボーナスあるのが当たり前。そんな感じだったのでしょう。
そのボーナスが無い!となると大変です。ボーナス時期の返済も半端な額ではありませんからね。
いつもマンションや建売住宅の毎月の返済額の少なさを強調している宣伝広告を見て、危惧していました。
ボーナスがない私たちにとっては、考えられない返済計画でしたからね。
ボーナス払いのマジック!?なんて、見てましたけど。
住宅ローンが返せなくて、住宅を手放す。そんなケースが増えるんでしょうか。
しかも多くは、寿命が25~30年程度の住まい。
中古住宅としての価値は?
リフォームできるような住まい?
また壊されるのでしょうか。
せめて、寿命の長い住まいなら・・・・
住まいを手に入れるのなら、そのときの自分たち家族の生活や経済状況ももちろんですが、長いスパンで冷静にしっかり考えなければなりませんよね。
家族の生活はどう変わるのか。
経済状況はどう変わるか。社会情勢が悪くなっても対応できるか。
住まいの寿命は?
自分の住まいが社会や環境にどんな影響を与えるのか。(ここまで考える人はいないかもしれませんが、大事なことだと思います)
まずは、ボーナス中心の生活からの脱却ですね。
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Posted by 三和総合設計 at 09:47│Comments(2)
│女性建築士のひとりごと(陽子)
この記事へのコメント
たしかに、ボーナスに頼るという考え方はよくないとは思いますが、多くの被雇用者にとってボーナスは「月給の後払い」的要素が強いという現状も無視できません。
本来、給与は労働の対価としてきちんと支払われなければなりませんが、ボーナスは「業績連動だ」という理屈で、業績が悪いときに経営者が安易に減額するケースが多いのです。
世の中は不景気だといいますが、実は企業の内部留保は相当なものです。そこに手をつけずに、安易に人件費削減に走り、それをあたかも容認するかのような世の中の流れはおかしいと思います。
住宅ローンも、ボーナス時の増額返済がなければ払えない人が多いのが実情でしょう。
安易にボーナスに頼っているのではなく、月給に余裕がないからそうするしか方法がない人が多いのです。
ボーナス返済を使わない場合、あとは退職時の一括返済という方法しか事実上ありません。退職金で残りを支払うわけですが、それで果たして安定した老後の生活が送れるでしょうか。
いま、退職時には最低必要な貯金額は3000万円とも5000万円ともいわれています。これは年金が支払われるということを前提にしたシミュレーションです。
年金の破綻がほぼ不可避の状況の中ではさらに不安です。
住宅ローンの返済とともに、毎年積み立ててこれだけの額を用意しておかなければなりません。子どもの教育費も払い、住宅ローンも払いながら、これだけの貯金ができる人が、すべての給与所得者のなかで一体どれくらいいるのでしょうか。
少なくともいえることは、日本は先進諸国の中で住宅への公的支援が大変遅れているということです。
先進諸外国では、安い額で公的住宅が借りられるなど、低所得者や若年層への配慮がされています。
「衣食住」のなかでも「住」は生活を営んでいく基本です。先進諸外国では貧富の差にかかわらず、そこは最低限保証されています。
対して、日本はどうでしょうか。
政府与党がやった長期優良住宅優遇では、「親から土地を譲り受けた場合は住宅ローン控除を優遇する」とかで、国は「すでに持っている者」は優遇しても「持たざる者」には大変冷たい。
こういうことが、なかなかクローズアップされません。
本来、給与は労働の対価としてきちんと支払われなければなりませんが、ボーナスは「業績連動だ」という理屈で、業績が悪いときに経営者が安易に減額するケースが多いのです。
世の中は不景気だといいますが、実は企業の内部留保は相当なものです。そこに手をつけずに、安易に人件費削減に走り、それをあたかも容認するかのような世の中の流れはおかしいと思います。
住宅ローンも、ボーナス時の増額返済がなければ払えない人が多いのが実情でしょう。
安易にボーナスに頼っているのではなく、月給に余裕がないからそうするしか方法がない人が多いのです。
ボーナス返済を使わない場合、あとは退職時の一括返済という方法しか事実上ありません。退職金で残りを支払うわけですが、それで果たして安定した老後の生活が送れるでしょうか。
いま、退職時には最低必要な貯金額は3000万円とも5000万円ともいわれています。これは年金が支払われるということを前提にしたシミュレーションです。
年金の破綻がほぼ不可避の状況の中ではさらに不安です。
住宅ローンの返済とともに、毎年積み立ててこれだけの額を用意しておかなければなりません。子どもの教育費も払い、住宅ローンも払いながら、これだけの貯金ができる人が、すべての給与所得者のなかで一体どれくらいいるのでしょうか。
少なくともいえることは、日本は先進諸国の中で住宅への公的支援が大変遅れているということです。
先進諸外国では、安い額で公的住宅が借りられるなど、低所得者や若年層への配慮がされています。
「衣食住」のなかでも「住」は生活を営んでいく基本です。先進諸外国では貧富の差にかかわらず、そこは最低限保証されています。
対して、日本はどうでしょうか。
政府与党がやった長期優良住宅優遇では、「親から土地を譲り受けた場合は住宅ローン控除を優遇する」とかで、国は「すでに持っている者」は優遇しても「持たざる者」には大変冷たい。
こういうことが、なかなかクローズアップされません。
Posted by 美と幻視単位 at 2009年06月15日 11:46
確かに日本の社会の住宅事情はひどいですね。
私たちが住宅の関連業界にいるわけですが、根本的な政策が間違っていると思っています。
なんとか安く住宅を手に入れようとする住まい手が多く、それに対して住まいとして決して良質とは言えない住宅がどんどん供給されていきます。
住宅は所有できればそれで良いのか。
所有よりも良質な住まいに住むことが大事ですね。
持ち家であっても借家であっても、もう少し良質なものであって欲しいと思っています。
いつの間にか住宅は財産と考えられるようになりました。
もちろん財産には変わりは無いのですが、あまりにお粗末なものが多いと思っています。
財産を売るにしても、あまり値打ちが着けられない。
中古住宅の評価のつけ方にも問題はありますが、建物の質も良くないことが多い。
借家と同じ値段で持ち家が買える。
そんな幻想が大きな問題を起こすと思います。
国の政策として、良質な賃貸住宅を供給するという方法も必要ですが、家族の暮し方などを考え直せば、かなりの家庭で良質な住まいを持つことができるのではないでしょうか。
地域で自活できる社会。
これが実現できれば、住宅の問題、高齢者の問題、少子化の問題、すべて解決できると思っています。
私たちが住宅の関連業界にいるわけですが、根本的な政策が間違っていると思っています。
なんとか安く住宅を手に入れようとする住まい手が多く、それに対して住まいとして決して良質とは言えない住宅がどんどん供給されていきます。
住宅は所有できればそれで良いのか。
所有よりも良質な住まいに住むことが大事ですね。
持ち家であっても借家であっても、もう少し良質なものであって欲しいと思っています。
いつの間にか住宅は財産と考えられるようになりました。
もちろん財産には変わりは無いのですが、あまりにお粗末なものが多いと思っています。
財産を売るにしても、あまり値打ちが着けられない。
中古住宅の評価のつけ方にも問題はありますが、建物の質も良くないことが多い。
借家と同じ値段で持ち家が買える。
そんな幻想が大きな問題を起こすと思います。
国の政策として、良質な賃貸住宅を供給するという方法も必要ですが、家族の暮し方などを考え直せば、かなりの家庭で良質な住まいを持つことができるのではないでしょうか。
地域で自活できる社会。
これが実現できれば、住宅の問題、高齢者の問題、少子化の問題、すべて解決できると思っています。
Posted by 岩波 正 at 2009年06月15日 12:31