三和総合設計　木の住まいブログ

イギリスの暴動の原因は若年層の失業率にあると言われています。

日本でも若者の失業率は上がりつつありますね。
この円高や将来の電力料金のアップなどで主要企業の半数以上が海外進出を考えているようですが、そんなことが現実化するとますます若者の失業率は高まるでしょう。

今の経済、特に株や通貨への投資を中心とした仕組みが大きな問題となっていると思います。

国民だけでなく世界のごく一部の人たちがお金を動かすことによって利益を得ようとしています。
そういった仕組みの中で企業が動かざるを得なくなっていて、特に大きな問題がなくても、どこかの国の経済危機が世界中に影響するようになってきています。

お金儲けに一生懸命な企業はよりやすい労働力を求めて右往左往します。
挙句の果てに競争に敗れてどうしようもなくなったりします。
そんな時でも国の力を借りてまた、立て直す。
こういった経済の仕組みで本当に良いのでしょうか。

自分達の食べるものは自分達でつくる。
自分達で使うものも自分達で作る。
この原則を守っていたら、日本のように気候の良い国で、失業などといったことが起こるはずがありません。
でも、日本の若者より外国の安い労働力に頼ったほうが良いと考えると、若者（若者だけではないが）の仕事はなくなってしまいます。

大きな企業が倒産しそうになると、影響力が強いといって会社更生法などで手厚く応援したりします。
でも、自社の利益を優先して、海外に進出する企業を応援する必要はありませんね。

もう一度、自給自足とまでは言いませんが、地産地消を基本とした仕組みを構築するしかないでしょう。

そんなこといっても、世界中がそうだから、日本もついていかざるを得ないと言われる方もいると思いますが、いずれ世界中でその仕組みは破綻することは間違いありません。
いや、もう破綻に向かっているのでしょう。
その現象の一つがイギリスの暴動であり、アメリカの通貨安でしょう。

日本だけでなく、世界中の人たちが豊かに暮らせることを望んでいると思いますが、豊かと言うこととお金を儲けるということが違うということをそろそろ気がつかなければいけないでしょう。

日本の若者も暴動とはなっていませんが、経済的にきついため、結婚しないという現象も出ています。
企業が豊かになって国が貧しくなる。
こんな仕組みを変える方法を考えなければなりません。

相当大変ですが、次の世代に引き継ぐためにも考えなければならないことです。


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