› 三和総合設計 木の住まいブログ › 変だぞ！今の住まいづくり(正)2014年04月22日
医療の進歩
皆さんもご存知の通り、日本の医療技術は世界一の水準です。
私も昨年8月に体の異常がなかったのですが、たまたま悪性の不整脈持ちなどいうことが発覚、ひとつ間違えばいつ突然死するかもしれないという状況だったのかもしれません。
悪性不整脈といえば治療が難しい。しかし、ICDというペースメーカーのようなものを体に埋め込むことにより、いつ起こるかわからない頻拍性の不整脈にAEDのような対応ができるようになりました。
手術も昔のように心臓そのものにメスを入れるのではなく、簡単な手術で、1週間ぐらいで退院できるようなものでした。
それだけでもすごい技術だと思っていますが、一つだけ問題がありました。
同じような最新技術であるMRI検査が受けられないということです。
MRIとは磁気共鳴画像装置というもので、放射線を使わず体内の様子を画像化できるもので、医療の現場には不可欠といわれているものです。
それでも、悪性不整脈でぽっくり死ぬよりましだと思っていましたが、今朝の新聞にMRI対応のペースメーカーやICDの機械ができたことが書かれていました。
ICDやペースメーカーは電池の消耗で、何年かに一回入れ替える必要があります。
その際は、新しいMRI対応のものに取り替えていただけるかもしれません。既に入れているリード線の問題は残るようですが。
リード線も私が取り替えるころには何とかなるかもしれません。
このように日本の医療というのはすごいものです。
入院したときも、看護婦さんをはじめ、お医者の献身的な動きに感動させられました。
日本も、原発のような危ないものを輸出するのではなく、このような高い技術をどんどん輸出し、経済を成り立たせて欲しいと思います。
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私も昨年8月に体の異常がなかったのですが、たまたま悪性の不整脈持ちなどいうことが発覚、ひとつ間違えばいつ突然死するかもしれないという状況だったのかもしれません。
悪性不整脈といえば治療が難しい。しかし、ICDというペースメーカーのようなものを体に埋め込むことにより、いつ起こるかわからない頻拍性の不整脈にAEDのような対応ができるようになりました。
手術も昔のように心臓そのものにメスを入れるのではなく、簡単な手術で、1週間ぐらいで退院できるようなものでした。
それだけでもすごい技術だと思っていますが、一つだけ問題がありました。
同じような最新技術であるMRI検査が受けられないということです。
MRIとは磁気共鳴画像装置というもので、放射線を使わず体内の様子を画像化できるもので、医療の現場には不可欠といわれているものです。
それでも、悪性不整脈でぽっくり死ぬよりましだと思っていましたが、今朝の新聞にMRI対応のペースメーカーやICDの機械ができたことが書かれていました。
ICDやペースメーカーは電池の消耗で、何年かに一回入れ替える必要があります。
その際は、新しいMRI対応のものに取り替えていただけるかもしれません。既に入れているリード線の問題は残るようですが。
リード線も私が取り替えるころには何とかなるかもしれません。
このように日本の医療というのはすごいものです。
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2014年04月03日
消費増税
消費税率が８％にアップしました。
そこで、国民の皆さんに調査すると、支出を控えるといった回答が帰ってきたりします。
気持ちはわからないでもないですが、少し間違っているのではないでしょうか。
もちろん、消費税が増税になって景気が悪くなり、自分の収入が減ったから支出を抑えるというのならわかりますが、収入が同じなら、今までと同じ支出で問題ないのです。
支出の中で、税金の分が増えているだけで、その税金が自分の将来の年金や福祉に使われるのなら問題ないのです。
支出を控えることにより、日本全体の景気が悪くなるほうが自分にとっては問題があるのです。
もちろん、ものの値段がすべて税が上がった分だけ高くなっているわけですから同じものを同じだけ買うということはできません。
同じ支出の中で何を買うかということを充分考えなければならないということです。
違った言い方をすれば、本当に必要なものを考えて買う。
買った商品が、日本経済に良い影響を与えるかまで考えて買うことすら必要でしょう。
薄利多売のものなど買わないことです。
その商品を買っても、その店は少ししか儲からない。
働く人の給与も安い。
そんな商品を多く買うより、長い目で見てよい製品を買うことが最終的には自分に良い影響があるのです。
消費税アップは苦しいとばかり考えずに、自分の持っているお金の使い方を考え直す良い機会だと考えたほうが良いと思います。
何気ない携帯電話に多額のお金を払っていませんか。
子どもの教育は必要ですが、塾に高いお金を払って教育ができたと考えていませんか。
毎日、高いコーヒーを習慣で飲んでいませんか。
自分の楽しみを自分で作る。
人任せにしていれば、お金はたくさん必要になります。
同じお金を使うのでも、自分で使うものをよく考えればまったく問題ないはずです。（もちろん、ぎりぎりの生活を余儀なくされている場合は別ですが）
原発問題で電気代があがることも同じことが言えます。
原発をやめて電気代が少しあがることなど問題ないじゃないですか。
あんな危険なものがやめられるなら。
消費税があがり、物の値段が上がると、消費そのものを控えるという雰囲気が出ますが間違っています。
表現の仕方だけかもしれませんが、良いものをちゃんと買って、必要のないものをやめてしまおうということならOKですね。
消費マインドは景気に影響がでます。
よく考えて行動したいものです。
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もちろん、消費税が増税になって景気が悪くなり、自分の収入が減ったから支出を抑えるというのならわかりますが、収入が同じなら、今までと同じ支出で問題ないのです。
支出の中で、税金の分が増えているだけで、その税金が自分の将来の年金や福祉に使われるのなら問題ないのです。
支出を控えることにより、日本全体の景気が悪くなるほうが自分にとっては問題があるのです。
もちろん、ものの値段がすべて税が上がった分だけ高くなっているわけですから同じものを同じだけ買うということはできません。
同じ支出の中で何を買うかということを充分考えなければならないということです。
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薄利多売のものなど買わないことです。
その商品を買っても、その店は少ししか儲からない。
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人任せにしていれば、お金はたくさん必要になります。
同じお金を使うのでも、自分で使うものをよく考えればまったく問題ないはずです。（もちろん、ぎりぎりの生活を余儀なくされている場合は別ですが）
原発問題で電気代があがることも同じことが言えます。
原発をやめて電気代が少しあがることなど問題ないじゃないですか。
あんな危険なものがやめられるなら。
消費税があがり、物の値段が上がると、消費そのものを控えるという雰囲気が出ますが間違っています。
表現の仕方だけかもしれませんが、良いものをちゃんと買って、必要のないものをやめてしまおうということならOKですね。
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2014年03月09日
東日本大震災3年全国世論調査
今朝の新聞記事に東日本大震災3年全国世論調査の結果が掲載されていました。
結果は大体予想通りですが、特に原発についての意識調査が気に入りません。
原発の再稼動について53％の方が反対なのに対して、賛成が39％もいることです。
その理由は、電力不足が心配というのが50％。
地球温暖化問題は6％程度、石油の依存度を減らすというのが19％です。
こんな理由なら、何とかなるじゃないですか。
電力は、今、原発がすべて止まっている状態でも何とかなっています。
電力不足の原因は、都市部が大量な電力を使うからです。
自分たちが電力を使う量を減らせば、原発の再稼動なんて必要ないにも関わらず、電力不足が心配という原発立地の人たちのことを考えていない答えではないでしょうか。
大震災に対する世間の関心は73％の人が薄れているとしています。
自分に影響がなければ何でも良い。
危ない原発も自分の近くでなければ問題ない。
本音をいうと、電気料金が少しでも高くなるのはいや。
快適な生活を我慢するのはいやということではないでしょうか。
国民の本音ではあるでしょうけれども、こんな形の意識調査を参考にしても意味がないですね。
原発のことを調査するなら、二つの条件を全体に調査すべきです。
まず、事故が起きたとき、自分の住んでいるところに影響があるとする。
二つ目は、原発がなくてもその地域は自活していける産業があり、生活には困らない。
そういう前提して、「あなたは、委員会が安全だと判断した原発を再稼動するのに賛成ですか」と聞いて欲しい。
東京周辺の人には、原発が東京湾に作られていると考えて答えるということです。
福井県など立地県の人には、原発以外に充分な産業があり、地域で生活できる状況にあると考えて答えるということです。
その上でのアンケートの回答はどうなんでしょう。
電力不足が心配だから再稼動に賛成という答えが40％近くになるのでしょうか。
日本人は他国の人に比べて優しいと言われますが、そうでない人もたくさんいるのではないでしょうか。
別の日の新聞記事に、太陽光発電を推進しているドイツは毎月電力料金が2400円高くなっていると書かれていました。
年間28800円もあがると考えるのか。
それとも、月2400円。3人家族にしてつき一人当たり800円。一日にすると30円にも満たない額だと考えるか。
やたら高い高級なコーヒーを毎日いっぱい飲むのをやめ、少し安いコーヒーに変えるとか。
半月に1回、コーヒーを我慢するとか。
そんなことができれば、ごみを捨てる方法も決まっていない原発をやめることができるのです。
汚染水で周辺の農作物や水産資源を無駄にしなくて良いのです。
3年経っての意識調査で、人間の冷たさを感じてしまいます。
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結果は大体予想通りですが、特に原発についての意識調査が気に入りません。
原発の再稼動について53％の方が反対なのに対して、賛成が39％もいることです。
その理由は、電力不足が心配というのが50％。
地球温暖化問題は6％程度、石油の依存度を減らすというのが19％です。
こんな理由なら、何とかなるじゃないですか。
電力は、今、原発がすべて止まっている状態でも何とかなっています。
電力不足の原因は、都市部が大量な電力を使うからです。
自分たちが電力を使う量を減らせば、原発の再稼動なんて必要ないにも関わらず、電力不足が心配という原発立地の人たちのことを考えていない答えではないでしょうか。
大震災に対する世間の関心は73％の人が薄れているとしています。
自分に影響がなければ何でも良い。
危ない原発も自分の近くでなければ問題ない。
本音をいうと、電気料金が少しでも高くなるのはいや。
快適な生活を我慢するのはいやということではないでしょうか。
国民の本音ではあるでしょうけれども、こんな形の意識調査を参考にしても意味がないですね。
原発のことを調査するなら、二つの条件を全体に調査すべきです。
まず、事故が起きたとき、自分の住んでいるところに影響があるとする。
二つ目は、原発がなくてもその地域は自活していける産業があり、生活には困らない。
そういう前提して、「あなたは、委員会が安全だと判断した原発を再稼動するのに賛成ですか」と聞いて欲しい。
東京周辺の人には、原発が東京湾に作られていると考えて答えるということです。
福井県など立地県の人には、原発以外に充分な産業があり、地域で生活できる状況にあると考えて答えるということです。
その上でのアンケートの回答はどうなんでしょう。
電力不足が心配だから再稼動に賛成という答えが40％近くになるのでしょうか。
日本人は他国の人に比べて優しいと言われますが、そうでない人もたくさんいるのではないでしょうか。
別の日の新聞記事に、太陽光発電を推進しているドイツは毎月電力料金が2400円高くなっていると書かれていました。
年間28800円もあがると考えるのか。
それとも、月2400円。3人家族にしてつき一人当たり800円。一日にすると30円にも満たない額だと考えるか。
やたら高い高級なコーヒーを毎日いっぱい飲むのをやめ、少し安いコーヒーに変えるとか。
半月に1回、コーヒーを我慢するとか。
そんなことができれば、ごみを捨てる方法も決まっていない原発をやめることができるのです。
汚染水で周辺の農作物や水産資源を無駄にしなくて良いのです。
3年経っての意識調査で、人間の冷たさを感じてしまいます。
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2014年03月02日
民放には力がないのか
テレビ番組を見ています。
NHKの籾井会長の問題や、集団的自衛権の「解釈改憲」などの問題が話されているのですが、どう考えても、今の動きは問題だという話がされているにもかかわらず、それを正そうとする動きにならない。民放に国民に訴える力がないのか。それとも国民にその気がないのか。
自分のお付き合いのある人を見ると、ごく一部の人を除き、安部政権を支持している人はないように思える。積極的支持にないにしても、50％を超える支持率がある限り、何をされても文句が言えない状態である。原発、戦争、怖いことばかり。国民は自分の上位に立つ人に対して、日付の入れていない辞表のようなものを提出している状態なのだろうか。今の動きに対して反対を唱えると、将来の生活がうまくいかないかも知れない不安があるのだろうか。
私にすれば、今のやり方は、目先はうまくいくことが仮にあったとしても、将来を考えるとすごく不安です。
円安にしても同じですね。円安によって日本の企業の業績が少し良くなっているかもしれないが、燃料の価格が上がったり、貿易赤字になったり、長い目で見れば問題のほうが多いと思います。
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自分のお付き合いのある人を見ると、ごく一部の人を除き、安部政権を支持している人はないように思える。積極的支持にないにしても、50％を超える支持率がある限り、何をされても文句が言えない状態である。原発、戦争、怖いことばかり。国民は自分の上位に立つ人に対して、日付の入れていない辞表のようなものを提出している状態なのだろうか。今の動きに対して反対を唱えると、将来の生活がうまくいかないかも知れない不安があるのだろうか。
私にすれば、今のやり方は、目先はうまくいくことが仮にあったとしても、将来を考えるとすごく不安です。
円安にしても同じですね。円安によって日本の企業の業績が少し良くなっているかもしれないが、燃料の価格が上がったり、貿易赤字になったり、長い目で見れば問題のほうが多いと思います。
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2014年02月25日
コマーシャルってそんなものかもしれないけれど
ソチオリンピックが終わりましたね。
いつも決まったテレビ番組以外はあまり見ないのですが、この間は割りとテレビがつきっぱなしでした。
そんな中で思ったこと。
コマーシャルって同じものが嫌と思うほど繰り返し流されるものなのですね。
もちろん流されているコマーシャルの中で自分の中にまったく残らないものもあるけれど、映像や音声が脳にしみついてしまうと離れなくなってしまいます。
そうだからといってその製品を買うとは限りませんが、選択肢の一つになることは間違いない。
世の中に数多くの製品がある中で、すべてがテレビなどのコマーシャルが行われているわけではなく、ある限られた製品だけだと思います。
詳しくはわかりませんが、コマーシャルなんて普通の企業が手が出せるほどの費用じゃないはずです。
だから、コマーシャルが流れている製品の費用の中にはかなりの宣伝費が含まれているのでしょうね。
世の中には中小企業がつくる良い製品などもたくさんあるとは思いますが、勝負にならないなという感じです。
なにか良い方法はないでしょうか。
一方が宣伝を頑張れば、他方も追いかける。
最近では携帯電話やネットの接続業者などが多いですね。
考えてみれば、まだまだ費用に余裕があるということなのではないでしょうか。
「もしかして、もしかして、宣伝をこんなにしなけりゃ、もっと安くなるんじゃないの！」
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そんな中で思ったこと。
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もちろん流されているコマーシャルの中で自分の中にまったく残らないものもあるけれど、映像や音声が脳にしみついてしまうと離れなくなってしまいます。
そうだからといってその製品を買うとは限りませんが、選択肢の一つになることは間違いない。
世の中に数多くの製品がある中で、すべてがテレビなどのコマーシャルが行われているわけではなく、ある限られた製品だけだと思います。
詳しくはわかりませんが、コマーシャルなんて普通の企業が手が出せるほどの費用じゃないはずです。
だから、コマーシャルが流れている製品の費用の中にはかなりの宣伝費が含まれているのでしょうね。
世の中には中小企業がつくる良い製品などもたくさんあるとは思いますが、勝負にならないなという感じです。
なにか良い方法はないでしょうか。
一方が宣伝を頑張れば、他方も追いかける。
最近では携帯電話やネットの接続業者などが多いですね。
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2014年02月05日
勘違いのないように
今日の新聞やテレビのニュースで間逆な内容のニュースが流れています。
一つ目の内容は、トヨタやシャープの収益が改善されていること。
もうひとつは東証の株価が急落していることです。
日本の企業の業績が改善され、将来が明るければ株価も上がるはずですがそうではない。
結局のところ、株価は本当の業績でアップダウンする部分は少なく、アメリカや中国、発展途上国への資金など、実体経済よりも世界的な状況に影響されやすいということです。
株価が下がろうとあがろうと、企業の業績さえ上がればそれで良いのですが、実際は株というものに頼って資金を調達しているため、株価が下がればこつこつ溜め込んだものは一気に吐き出さなければならなくなってしまいます。
安部政権がスタートして、株価を上げようとする政策が取られ、たまたま円安が進んだけれども、実際、景気が回復するかどうかは世界の情勢任せということです。
景気が良くなり、安心して生活できることを望むのは当たり前のことですが、安部政権が取っている政策はまったく逆のものであり、世界の情勢に翻弄され、少し業績が回復しても将来の不安のため、結局、企業は賃金に回すことも考えないし、不安定さのそこにくれば、とんでもない不況が来てしまうということです。
テレビなどで、安部政権の政権運営に対しいろいろな問題が評論家から言われています。
世論調査でも、景気の回復も実感していないし、原発問題も反対が多い。
その他の政策についても賛成する人のほうが少ないにもかかわらず、支持率は50％を超えている。
これはどういうことなのか。
少なくとも景気の回復は安部総理に任せるのが良いのではないかと考えている人が多いのでしょう。
でも、今日の現象を見ていると、そんなうまい話はないということです。
安部総理に任せておいたら、景気が若干回復したと考えるのは勘違いだということです。
今朝のテレビ番組でも、無駄を省くためにやめた事業の80％が復活していると報道されていました。
ただ、復活するだけなら良いのですが、すべて将来の借金のつけになります。
私たちが今、苦しんでいるのは、昭和ごろの自民党が行った無駄遣いの借金のせいであることは、日本が抱えている借金の額を見てもわかることです。
それがわかりながら、次の世代につけをまわすことは絶対許せません。
日本は高い技術力を持っています。
ただ、賃金が高いため、世界で勝負しにくくなっているだけです。
そう考えると、高い技術力をさらに活かすこと、内需を中心に経済の仕組みが動くことを考え、政策を転換することが重要だと思います。
ジャブジャブお金を使い、すぐに効果を出すよりは難しく、我慢も必要ですが、将来を考えるとそれしかありません。
原発の問題もそうです。
目先の電気代が高くつくからなんていうことを考えてはならないということです。
現在、原発がすべてとまっています。
それでも、企業の業績は良い結果が出ています。
原発を運転するかどうかは経済とまったく関係がないかというとそうではありませんが、大きな影響はないということです。
将来、景気の足を引っ張ってはいけないということで、再稼動したとしても、世界のいろいろな情勢で企業の業績はまったく上がらないということもあるということです。
小島よしおじゃないけれど「そんなの関係ねえ」という感じです。
今、日本の高い技術を使い、原発の廃炉の仕方の研究、自然エネルギーなどの効率よく使う方法の研究などを進め、世界に先駆けて走るのが、日本経済のために良いことなのではないでしょうか。
安売り合戦をしているところで戦うより、高い技術を持っている国しか受注できないような部分で勝負しながら、内需をうまくまわしていく。
これが一番だと思いますがいかがでしょうか。
太陽光発電にしても携帯電話にしても日本の高い技術がなければ世界に広まらなかったでしょう。
そういったことができる国が、お金を求めて数で勝負する必要はありません。
先見の明を活かして進める。それが重要です。
原発問題はまだ、廃止に突き進んでいる国はドイツだけです。
ここで日本が廃止に向け、本格的に進めば、日本の技術力を持ってすれば世界で負けることはありません。
目先の業績などを見て勘違いすることなく、将来を考えて、賢い判断をしなければなりません。
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一つ目の内容は、トヨタやシャープの収益が改善されていること。
もうひとつは東証の株価が急落していることです。
日本の企業の業績が改善され、将来が明るければ株価も上がるはずですがそうではない。
結局のところ、株価は本当の業績でアップダウンする部分は少なく、アメリカや中国、発展途上国への資金など、実体経済よりも世界的な状況に影響されやすいということです。
株価が下がろうとあがろうと、企業の業績さえ上がればそれで良いのですが、実際は株というものに頼って資金を調達しているため、株価が下がればこつこつ溜め込んだものは一気に吐き出さなければならなくなってしまいます。
安部政権がスタートして、株価を上げようとする政策が取られ、たまたま円安が進んだけれども、実際、景気が回復するかどうかは世界の情勢任せということです。
景気が良くなり、安心して生活できることを望むのは当たり前のことですが、安部政権が取っている政策はまったく逆のものであり、世界の情勢に翻弄され、少し業績が回復しても将来の不安のため、結局、企業は賃金に回すことも考えないし、不安定さのそこにくれば、とんでもない不況が来てしまうということです。
テレビなどで、安部政権の政権運営に対しいろいろな問題が評論家から言われています。
世論調査でも、景気の回復も実感していないし、原発問題も反対が多い。
その他の政策についても賛成する人のほうが少ないにもかかわらず、支持率は50％を超えている。
これはどういうことなのか。
少なくとも景気の回復は安部総理に任せるのが良いのではないかと考えている人が多いのでしょう。
でも、今日の現象を見ていると、そんなうまい話はないということです。
安部総理に任せておいたら、景気が若干回復したと考えるのは勘違いだということです。
今朝のテレビ番組でも、無駄を省くためにやめた事業の80％が復活していると報道されていました。
ただ、復活するだけなら良いのですが、すべて将来の借金のつけになります。
私たちが今、苦しんでいるのは、昭和ごろの自民党が行った無駄遣いの借金のせいであることは、日本が抱えている借金の額を見てもわかることです。
それがわかりながら、次の世代につけをまわすことは絶対許せません。
日本は高い技術力を持っています。
ただ、賃金が高いため、世界で勝負しにくくなっているだけです。
そう考えると、高い技術力をさらに活かすこと、内需を中心に経済の仕組みが動くことを考え、政策を転換することが重要だと思います。
ジャブジャブお金を使い、すぐに効果を出すよりは難しく、我慢も必要ですが、将来を考えるとそれしかありません。
原発の問題もそうです。
目先の電気代が高くつくからなんていうことを考えてはならないということです。
現在、原発がすべてとまっています。
それでも、企業の業績は良い結果が出ています。
原発を運転するかどうかは経済とまったく関係がないかというとそうではありませんが、大きな影響はないということです。
将来、景気の足を引っ張ってはいけないということで、再稼動したとしても、世界のいろいろな情勢で企業の業績はまったく上がらないということもあるということです。
小島よしおじゃないけれど「そんなの関係ねえ」という感じです。
今、日本の高い技術を使い、原発の廃炉の仕方の研究、自然エネルギーなどの効率よく使う方法の研究などを進め、世界に先駆けて走るのが、日本経済のために良いことなのではないでしょうか。
安売り合戦をしているところで戦うより、高い技術を持っている国しか受注できないような部分で勝負しながら、内需をうまくまわしていく。
これが一番だと思いますがいかがでしょうか。
太陽光発電にしても携帯電話にしても日本の高い技術がなければ世界に広まらなかったでしょう。
そういったことができる国が、お金を求めて数で勝負する必要はありません。
先見の明を活かして進める。それが重要です。
原発問題はまだ、廃止に突き進んでいる国はドイツだけです。
ここで日本が廃止に向け、本格的に進めば、日本の技術力を持ってすれば世界で負けることはありません。
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2014年01月15日
あきれた発言
本当に実現するかどうかと思いましたが、小泉元首相の支援を受けて細川元首相が都知事選挙に立候補することを表明しました。
原発を都知事選挙の争点とするのかどうかについていろいろ議論されていますが、細川氏や小泉氏の発言はすごくわかりやすく、原発なしでも日本は発展できるという考え方に立つのかということと、日本の首都であり、大量のエネルギーを使う東京が原発なしで発展できることを日本中に示すことが考え方の中心ですね。
もちろん、福祉や経済、オリンピックなどいろいろな課題はたくさんありますが、基本、どんな考え方でそれらを進めるかでやり方は全く違ってきます。
お金をじゃぶじゃぶかけ、大きな税金をかけてそれらを進めるのか、それとも、お金や資源を大切にして進めるのか。やり方は全く違ってきますので、原発が都知事選挙の争点になることは全く問題ない、むしろ、根本を踏まえた議論になるので素晴らしいことだと思います。
ぜひ、都民の首都に生きるものとしての賢明な選択をお願いしたいと思います。
そういった中で、あきれた発言がありました。
皆さんもご存じだと思いますが、五輪の委員長に森氏が決まったようです。
私は森氏は私の知っている中で最もレベルの低い首相だったと思っています。
主義主張の問題ではなく、中身がないからです。
昨日も、「オリンピックを人質にとって脱原発を主張するのは卑怯だ」という発言がありました。
意味が分かりません。
誰が脱原発でないとオリンピックは開催しないなどのような発言をしたのでしょうか。
結局、自分のオリンピック委員長という立場を利用して自分の思いに反する人たちを批判しただけでしょう。
どちらかといえば森氏の発言のほうが卑怯なような気がします。
細川氏や小泉氏の訴えのすごいところは「原発なしでも日本は発展できる」と言っているところです。
生活を我慢して原発をやめようというところではないところは都民に受けいられるのではないかと思います。
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原発を都知事選挙の争点とするのかどうかについていろいろ議論されていますが、細川氏や小泉氏の発言はすごくわかりやすく、原発なしでも日本は発展できるという考え方に立つのかということと、日本の首都であり、大量のエネルギーを使う東京が原発なしで発展できることを日本中に示すことが考え方の中心ですね。
もちろん、福祉や経済、オリンピックなどいろいろな課題はたくさんありますが、基本、どんな考え方でそれらを進めるかでやり方は全く違ってきます。
お金をじゃぶじゃぶかけ、大きな税金をかけてそれらを進めるのか、それとも、お金や資源を大切にして進めるのか。やり方は全く違ってきますので、原発が都知事選挙の争点になることは全く問題ない、むしろ、根本を踏まえた議論になるので素晴らしいことだと思います。
ぜひ、都民の首都に生きるものとしての賢明な選択をお願いしたいと思います。
そういった中で、あきれた発言がありました。
皆さんもご存じだと思いますが、五輪の委員長に森氏が決まったようです。
私は森氏は私の知っている中で最もレベルの低い首相だったと思っています。
主義主張の問題ではなく、中身がないからです。
昨日も、「オリンピックを人質にとって脱原発を主張するのは卑怯だ」という発言がありました。
意味が分かりません。
誰が脱原発でないとオリンピックは開催しないなどのような発言をしたのでしょうか。
結局、自分のオリンピック委員長という立場を利用して自分の思いに反する人たちを批判しただけでしょう。
どちらかといえば森氏の発言のほうが卑怯なような気がします。
細川氏や小泉氏の訴えのすごいところは「原発なしでも日本は発展できる」と言っているところです。
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2014年01月10日
老朽マンションの容積率緩和策
今朝の新聞記事に、耐震性が不足する老朽マンションの建て替えを促進するための案として、容積率の緩和を行う案が浮上していると書かれていました。
私は何回かブログにも書いたと思いますが、マンションなどの容積率は優遇されすぎています。
優遇というより、周りに迷惑をかけているということです。
新しいマンションが建設されるときも、周囲の住民から反対運動がおこったりします。
なぜかというと、法律が地域の実情に合っておらず、戸建ての建物は法定の容積率の半分ぐらいしか利用していないケースが多いです。
それに対し、マンションは法律ぎりぎりを狙って建設されます。
また、共用廊下や外部階段、駐車場などは容積率計算の対象外という優遇がすでにあるため、戸建て住宅から比べると３～4倍のボリュームになっていることが多いと思います。
容積制限ですから、外部の廊下なども本来面積にカウントすべきところなのだと思いますが、経済面を考慮してどんどん優遇されるようになっています。
マンションに住んでいる人は、低層の環境を捨てた人たちですから、建物がいくら高くなっても問題はないと思いますが、周辺の住民はたまったもんじゃありません。
耐震性を高めることは重要なことですが、戸建て住宅の方々は若干の補助金はあるものの、自前で耐震改修を行っているわけですから、これ以上の環境悪化や周辺との軋轢を増やすような政策は避けえるべきだと思います。
こういう政策を作っている人は、都会のマンションばかりが建てられている住居系の用途地域しか知らないのでしょうか。
東京などなら住居地域といえばマンションが建っているかもしれませんが、地方都市では住居地域は戸建てがほとんどで、その中に周辺環境を壊すような形でマンションが建っているのが一般的です。
都市計画というものがないのが日本であるといわれたりしますが、それをさらに酷くするような政策はやめるべきだと思います。
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なぜかというと、法律が地域の実情に合っておらず、戸建ての建物は法定の容積率の半分ぐらいしか利用していないケースが多いです。
それに対し、マンションは法律ぎりぎりを狙って建設されます。
また、共用廊下や外部階段、駐車場などは容積率計算の対象外という優遇がすでにあるため、戸建て住宅から比べると３～4倍のボリュームになっていることが多いと思います。
容積制限ですから、外部の廊下なども本来面積にカウントすべきところなのだと思いますが、経済面を考慮してどんどん優遇されるようになっています。
マンションに住んでいる人は、低層の環境を捨てた人たちですから、建物がいくら高くなっても問題はないと思いますが、周辺の住民はたまったもんじゃありません。
耐震性を高めることは重要なことですが、戸建て住宅の方々は若干の補助金はあるものの、自前で耐震改修を行っているわけですから、これ以上の環境悪化や周辺との軋轢を増やすような政策は避けえるべきだと思います。
こういう政策を作っている人は、都会のマンションばかりが建てられている住居系の用途地域しか知らないのでしょうか。
東京などなら住居地域といえばマンションが建っているかもしれませんが、地方都市では住居地域は戸建てがほとんどで、その中に周辺環境を壊すような形でマンションが建っているのが一般的です。
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2014年01月08日
東京都知事選挙の候補者選び
今朝の新聞記事に東京都知事選挙の候補者選びについて書かれていました。
民主党は細川元総理や鳥越俊太郎氏に打診したそうですが断られたようです。民主党は思いは良いのですがなかなか政策や行動が実現しないようですね。私は党の責任というより、国民の考え方の問題のような気がします。
かたや自民党はというと右派の田母神氏は別として適当な候補者が見つからず、除名した舛添氏に乗っかろうという声が出ているようです。また、都議会からは舛添氏が都民の声を背に突っ走るのではないかと拒否感が強いとしているようです。
都民の声をバックに行政を進めることの何が悪いのでしょうね。
もし舛添氏が出馬するなら、自民党に媚を売るような形での立候補はやめてほしい。
今までいろいろやろうとしてできなかったことをやるチャンスです。
自民党の大きな応援を受けることになれば、飾りの王様になってしまうでしょう。
とりあえず日本の首都ですから、より良い人を選んでほしいと思います。
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かたや自民党はというと右派の田母神氏は別として適当な候補者が見つからず、除名した舛添氏に乗っかろうという声が出ているようです。また、都議会からは舛添氏が都民の声を背に突っ走るのではないかと拒否感が強いとしているようです。
都民の声をバックに行政を進めることの何が悪いのでしょうね。
もし舛添氏が出馬するなら、自民党に媚を売るような形での立候補はやめてほしい。
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2014年01月03日
大津市庁舎整備はスリム化で
今朝の新聞記事に、大津市政の問題が書かれていました。
大津市の市庁舎の耐震性は以前から問題とされているところで、建て替えなのかどうかが議論されているところです。
今年の１月には市庁舎の北側の国有地を取得するかどうかの照会が国からあるそうです。
土地を取得し、新しい庁舎を建て替えれば耐震性については解決すると思いますが、新庁舎の整備には土地代も含めると１７０億円もの費用が掛かるようです。
私は、新たに土地を取得したり、建物を新築するより、現庁舎の利用方法を考え対応するのが一番だと思います。
今後、大津市だけでなく、日本の人口は減少に転じます。
現在は何もかも問題があれば行政に頼る方式になっていますが、高齢者が増えることを逆に利用し、定年後の高齢者が各地で市政にうまくかかわり、行政をスリム化することで対応できないかと思います。
少し専門的になりますが、建物の耐震性は地震によっておこる建物にかかる力と建物の耐力の関係で決まります。
中学校か高校の時に学んだことなのですが、F=Maという物理現象で説明がつきます。
建物にかかる力（F)は、建物の質量（重さM)に地震の加速度（a）を乗じたものなのです。
地震の加速度はこちらで今のところ制御できないので、Fより大きな耐力を持たせるように建物を改修するのが一般的なやり方ですが、もう一つのやり方として建物の重さを減らすという方法があります。
いわゆる減築ということです。
大津市の旧庁舎は５階建て。５階部分を壊して使わなくすれば建物の重さは５分の４になり、建物にかかる力Fも５分の４になるのです。
そのうえで耐震改修を行えば、十分使えるのではないかと思います。
もちろん建物を壊すのにもお金がかかりますが、５階部分を壊さないで使わないだけという方法もあります。
地震により起こる力を計算するときの重さは建物の侍従だけでなく、積載荷重というものを加えます。
そこで働く人間の重さや家具などの重さですね。
だから５階を使わないというだけで、その重さは計算に見込まないということができるのです。
耐震性の計算は実際やってみないとわからないことですが、お金をじゃんじゃん使ってものを更新することより、ものを大切にしながら使っていくという発想もほしいところです。
大津市は水道やガスを自前の企業局で運営しています。
こちらも無駄になっているという意見もありますし、将来の安定的な料金を考えると必要だという意見と両方あるようですが、耐震基準が変わった後建設された新館には企業局がかなりスペースを使っています。
企業局を民間に委託することにより、そのスペースが大きく開いてくるので、本館の減築の減築によるスペースの不足は簡単に解消できます。
なにより、今の５階部分は食堂や休憩スペースが主であり、特になくても問題ない感じです。
１７０億円の費用があればいろんなことが可能です。
保育園などの不足もいわれていますが、現在ある保育園や幼稚園も老朽化が激しいものが多いです。
お金を使ってお金を生み出すという資本主義のやり方には絶対限界があります。
お金を大事に使うということと、高級な庁舎を作るより、市民のための施設にお金を使うことを考えていくのが良いのではないかと思います。
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土地を取得し、新しい庁舎を建て替えれば耐震性については解決すると思いますが、新庁舎の整備には土地代も含めると１７０億円もの費用が掛かるようです。
私は、新たに土地を取得したり、建物を新築するより、現庁舎の利用方法を考え対応するのが一番だと思います。
今後、大津市だけでなく、日本の人口は減少に転じます。
現在は何もかも問題があれば行政に頼る方式になっていますが、高齢者が増えることを逆に利用し、定年後の高齢者が各地で市政にうまくかかわり、行政をスリム化することで対応できないかと思います。
少し専門的になりますが、建物の耐震性は地震によっておこる建物にかかる力と建物の耐力の関係で決まります。
中学校か高校の時に学んだことなのですが、F=Maという物理現象で説明がつきます。
建物にかかる力（F)は、建物の質量（重さM)に地震の加速度（a）を乗じたものなのです。
地震の加速度はこちらで今のところ制御できないので、Fより大きな耐力を持たせるように建物を改修するのが一般的なやり方ですが、もう一つのやり方として建物の重さを減らすという方法があります。
いわゆる減築ということです。
大津市の旧庁舎は５階建て。５階部分を壊して使わなくすれば建物の重さは５分の４になり、建物にかかる力Fも５分の４になるのです。
そのうえで耐震改修を行えば、十分使えるのではないかと思います。
もちろん建物を壊すのにもお金がかかりますが、５階部分を壊さないで使わないだけという方法もあります。
地震により起こる力を計算するときの重さは建物の侍従だけでなく、積載荷重というものを加えます。
そこで働く人間の重さや家具などの重さですね。
だから５階を使わないというだけで、その重さは計算に見込まないということができるのです。
耐震性の計算は実際やってみないとわからないことですが、お金をじゃんじゃん使ってものを更新することより、ものを大切にしながら使っていくという発想もほしいところです。
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企業局を民間に委託することにより、そのスペースが大きく開いてくるので、本館の減築の減築によるスペースの不足は簡単に解消できます。
なにより、今の５階部分は食堂や休憩スペースが主であり、特になくても問題ない感じです。
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