三和総合設計　木の住まいブログ

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皆さん、あけましておめでとうございます。

昨年は父親の死去、自分の心臓関係の病気など、あまり良いことはありませんでした。
今年は少し、良い年になってほしいと思っています。

業務のほうでは、消費税のアップなど、住宅業界としては試練の年だと言えると思います。

私たちは設計事務所でしかできない住宅設計のお手伝いを通し、住まい手の方々に喜んでいただけるよう努力していきたいと思います。

今年もよろしくお願いします。


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三和総合設計は、Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　1985運動に賛同しています。  

YAHOOの意識調査で、安倍首相の靖国神社の参拝が８割近く支持する意見となっているようです。

YAHOOの意識調査とちゃんとした世論調査は違うと言いながら、８割近くの支持があるというのに驚いています。

依然、安倍政権の支持率も５割以上。
本当にこのような政策が支持されているのかと冷静に考えてみました。

こんなことを書いたら皆さんに怒られるかもしれませんが、最近のものの考え方は自分の欲望中心なのではないでしょうか。
もちろん、投票行動も同じ。
自分の損得を考えて一票を入れる。

自分の思い通りに一票を入れるのだからそれでよいように聞こえますが、本当にそれでよいのでしょうか。

原発のことでも、直接問題になる人は全国的にみると少ない。だから、原発が再開されても特に問題がない。
でも、立地県になるとそれで経済が成り立っているのだから、どんなに将来に不安があろうとそれを選択せざるを得ない。

沖縄の辺野古が埋め立てられても沖縄以外の人は直接大きな問題はない。
沖縄県でも、埋め立てや移設に関係しない人は振興策でお金が入ってくるからそのほうが良い。

靖国神社に首相が参拝しても特に自分に関係がない。それより、自分の国のことを他国の人がとやかく言うことのほうが腹が立つなど、自分が影響を受けていなければ特に問題がない。

それより、もっと経済的に楽になりたいというところでしょうか。

本当は、国民全体、世界全体のことを考えないと本当に幸せになることはあり得ないのですが、そういった影響はすぐに表れてくることはない。
当面、自分の都合でものを選択するというのが基本となっているのでしょう。

これが民主主義であるとしたら、民主主義は間違った方向に進んでいるというしかありません。

一方、体制に反対する人も、自分はそういったことにかかわりたくないというような逃げの方向のような場合が多いです。

たとえば、都会はいろいろな問題を抱えている。
都会を何とか変えなくてはいけない。地域格差をなくすために、どんなことが必要かと考えるのではなく、自分が田舎暮らしをすることで満足してしまうなど、もう一歩前進した行動がいろいろな人たちの協力で実現しようというような行動につながっていきません。

いつも、個人がそれぞれ行動すれば社会が変わるという考え方はうまくいかないと私は言っています。
個人的に社会を変えたいと思っても、いろんな理由でそういう動きができない人がほとんどです。
その隠れた思いをどうしてまとめるのか。
そこが重要ですが、そういうことが可能な政治家はほとんどいないし、いてもつぶされてしまうでしょう。

私の専門である住宅の世界でも同じです。
世の中、安くて早くて安い。お得感たっぷりの家がどんどん供給されています。
自分の収入や、置かれた立場を考えると、今、主流となっている家が売れるのは当たり前。
でも、いろんなことを考えると、そんな家で本当によいのかという感じです。

それに対して、家ってそんなものではないよと立ち上がる関係者がいる。
でも、その行動はというと、自分はそんな仕事はしたくない。
そこまでどまりです。

家に住む人のことより、職人としての欲望が先に立っている。

社会の仕組みが変わってしまい、長持ちする住まいを何世代ものことを考えて作ることができなくなってしまっている。
今、頑張って職人の技術を残そうとしているけれど、そんな仕事ができる人はまだまだ世間にはたくさんいる。
でも、技術はあるけれど、仕事がない。
そのあたりを何とかしないと、本当の意味での技術の伝承なんてありえない。

あの人はすごいという声を聞きたい欲望だけで動いているような感じです。

話がすごくそれてしまいましたが、自分の欲望だけでものの判断をしていては社会は間違った方向に進むということです。
もちろん、自分の欲望を満たしたいということは当たり前のことなのですが、それをどのようにして実現するのか。

社会全体を変えながら自分の欲望を満たすことを考えることです。
ですから、自分の欲望がおかしなものであれば、社会全体から受け入れられることはないので、実現されることはありません。
でも、今の社会なら、お金を持ち、力があれば何でもでき、考えていることがいくら正しくても、お金と力がなければ実現できない。
もし、実現しようとしたら、社会のはざまで、ニッチな部分で実現することで満足するしかないということになってしまいます。

YAHOOの意識調査はそういったことを反映した調査でしょう。
私はこのようにしたい。人から文句は言われたくないという人が表現する場。

社会がどのようなものであれば良いのかを調査する場ではないということ。
一般の世論調査も若干そういったところがあると思わなければならないでしょうね。

安倍首相の靖国参拝や政権運営に対して、本当はこのような社会が良いけれど、そんなことは実現不可能。それより目先のことを考えることが先決というのが今の日本でしょう。

公共意識の進んだ北欧と日本やアジアとの大きな違いはそんなところにあるのではないかと思います。


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今朝の新聞記事に二つの世界ランキングが掲載されていました。

一つは２０１２年の一人あたりのＧＤＰの額で、日本は昨年の14位から10位に上昇したようです。
1位はルクセンブルク、2位はノルウェー、3位はスイス、4位はオーストラリア、5位はデンマークです。
アメリカは7位で10位のうち7つをヨーロッパの北欧が中心となっています。

こちらはユーロ安などが影響しているようです。
まあ、いろんな指標で多少は変わってくるようですが、中国は調査を行ったOECDに非加盟ですが日本の約8分の一ぐらいの値のようです。

もう一つの調査は「子どもの幸福度」ランキングのようです。
日本は6位で、1位はオランダ、2位はフィンランド、3位はアイスランド、4位はノルウェー、5位はスウェーデンです。
アメリカは29位のようです。

こちらも指標によって違ってくると思いますが、日本は調査五項目のうち、教育と日常生活上のリスクが1位で、物質的豊かさが21位、健康と安全が16位、住居と環境は10位のようです。

日常生活上のリスクが1位なのはよくわかりますが、本当に教育が1位なのでしょうか。
世界的に見て1位ということは、世界中が日本の教育を見習うべきだということですね。
本当にそんなことで良いのでしょうか。

日本の教育なんて、大企業に就職するためには有効かもしれませんが、受験に明け暮れ、本当の知識が得られているか疑問があります。
世界一幸せな子どもが受ける教育によって育った若者ですが、日本の地理など全然わからない、四国の4つの県の名前すら答えられない姿が楽しそうにテレビに流れたりしています。

毎回の調査で疑問を感じるのは、経済的に裕福になるための教育が評価されているのかもしれない部分ですね。

日本が持つ豊かな文化など調査の対象には入っていないのでしょうね。

ところで、住居と環境が10位にランキングされています。
日本の住まいはウサギ小屋などと揶揄されますが、こちらはもう少し評価が上がっても良いのではないでしょうか。
いろいろな考え方があると思いますが、最近、耐震性能や温熱性能もアップし、日本の３～４人の家族が住むのには十分な性能を持つようになってきたのではないかと思います。

海外の馬鹿でかい住まいを基準に考えると10位かもしれませんが、小さくてもきらりと光るというところを考えるともう少し評価が高くても良いと思います。
欲を言えば、性能を上げるためにやたら化学物質や接着剤が多用されていることが改善されればよいと思います。
環境も含め、近くの山の木を使い、自然素材を使って今のような耐震性、温熱性能を確保できればかなり良いレベルであると思います。


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日本が南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に銃弾を譲渡しました。

使用済みの燃料の処理方法もわからない原発の再稼働、国民の知る権利が守られるかどうかわからない秘密保護法の施行、武器三原則の見直しなど、わたくしたちの将来がどうなるのかわからないような政策が次々と実行されていきます。

それに対して、国民の政権の支持率はというと、若干下がったとはいうものの、まだ５０％を超える支持率。

どんな問題があっても、自分たちの生活レベルが落ちるのはいやだということでしょうか。

いつも書いていますが、日本の気候風土は温暖で災害も少なく、自活するには十分な条件を備えています。

でも、人より楽がしたいのか、それともお金をたくさん蓄えたいのか、将来の不安をなくしたいのか。
いろいろ問題がある政策であっても受け入れざるを得ないというのでしょうか。

日本は他国に比べて狭い国土といわれていますが、住むところなど腐るほどあります。
でも、利権を求める社会構造からすると、都会の一部に高層のマンションをつくって住むのが一般的になってしまっています。

本当はお金がなくても生活できる。都会でなくても地方でも豊かな暮らしができるのですが、国民が自分だけは何とかしたいという気持ちをもって生活すると今の社会の仕組みのようになってしまいます。

ごく狭い土地に集まって過ごし、特に何を勉強するわけでもなく子供を良い学校に入れるために多額の教育費を使い、自然がたくさんある地方を捨て、ショッピングモールやレジャー施設がある都会が楽しいと思う生活をする。
こんな無駄を行っている限り、いつかは日本は借金で破たんすることでしょう。

わたくしたち国民は次の世代に向けて我慢と努力をしなければなりません。
我慢はわかりやすいのですが、努力は難しい。

今のいろいろな問題を解決するには単一の行動ではかなうことはありません。
原発をやめようといっても電気代が上がると困るとか。

武器なんか輸出しないほうが良いのにきまっているけれど、景気が悪くなるのは困るとか。

単純に解決できることではなく、自分のできる範囲のことをやれば良いというレベルではありません。
自分が可能なことはやるのは当たり前、それ以外にも社会を変えられるための行動に協力することも必要です。

まず、地方に住むこと。
仕事する場所がないという声が当たり前のように聞こえてきますが、そんなことを言っていたら社会が変わるはずがありません。
地方には土地など腐るほどあります。
三世代が支えあって生きていけるような住まいも作れます。

地域の中小企業が力がないのは優秀な人たちが就職しないからです。
優秀でないから仕事を発注しない。
仕事がないから利益が出ない。
利益が出ないから優秀ない人が雇えない。

悪循環ですね。

国民全体が考え方を変えれば可能なことです。
まず、自分だけのことを優先して考えない。
それで実現できることだと思うのですが、それができない。

私は都会が嫌いだから田舎に住みたいとかそんなレベルではだめなのです。
日本を良くするために地方に住む。
しかも、都会が嫌いでない人にも進んで住んでいただけるような政策も進めなければなりません。
自分が都会が嫌いだから、そこから逃げて暮らせればそれでよい。そんなレベルでは困るのです。

住宅の世界でも同じです。
私は最近作られている住まいが嫌いで、伝統的な家が好きだとか、近くの山の木で作った家に住みたいなんて個のレベルではだめなのです。
当たり前のように地域の山の木を使った住まいが主流になるような社会の仕組みが必要です。

本当に社会を変えなければならないと思うのなら、自分も変えなければならないけれど、あまり動きたくない人たちも動いていただく努力をしなければならないのだと思います。

今の社会のように、無党派層が大半を占めるような状況は問題だと思います。
自分の欲望が満たせるならどちらでも構わない。
でも、あまり自分が努力するのは嫌というのでは困るのです。

そろそろ日本の将来を見据えて、みんなで努力をする必要があると思います。
こちらがだめならこちらでどうだなんて話はあり得ない。

だめなものは誰がやってもだめです。
日本の優秀な技術や商品を外国に売ることはもちろんよいことですが、それを持って日本全体を支えるのは誰がやっても無理なことです。

根本的に日本が自活できる仕組みを取り戻す、それが本当の意味での「日本を取り戻す」ことではないでしょうか。


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今朝の新聞記事によると、日本の学力が上位回復したそうです。

この調査は、OECD65カ国・地域の15歳約５１万人が参加した調査だそうです。

日本は前回の調査から脱ゆとりを行い、全分野で順位を上げ、トップレベルに回復したそうです。

学力が上がったのだから喜ばしいことですが、本当にそれで良いのでしょうか。

この結果の上位の国・地域を見ると、上海、香港、シンガポール、日本、韓国などで、欧米の国は10位より下のほうのようです。
こうやってみると、ゆとりと学力は反比例、当たり前のことですが、学力だけがあがってゆとりがなくなるのが本当に良いことなのでしょうか。

上位に東南アジア地域が来て、そのあとに北欧が続くようですが、いろんな人に聞いたとき、どんな国になりたいかと聞くと、高福祉の北欧が良いと考える人も多いのではないかと私は思います。

学力が高くても必ずしも幸せとは限らない。
いや、むしろそちらのほうが不幸せのことが多いのではないかと思ったりします。

子どもを塾に通わせ、良い高校、大学に入れて大手企業に就職させ、幸せになっているかというと必ずしもそうではない。
あまり出来は良くないけれど、地域で就職し、いつまでも親子の関係を保ちながら楽しく暮らしていくことも幸せな生き方のような気がします。

今の世の中の持つ問題。
高齢者の問題、少子化や保育園の問題。

いろんなことは学力を追求し、その他のことがないがしろにされているからではないかと思います。

企業にとって頭の良い社員を得ることは良い事かもしれませんが、国民の幸福度とは必ずしも一致するものではないと思います。

新聞には掲載されていませんが、テレビの報道で見ると、世界の汚職ランキングでは、日本は汚職度の少ない方から18番目のようです。
汚職度の低い国はやはり北欧が上位で、学力が高いとされている地域はどちらかというと汚職度は高いほうだと思います。

学力が高くなることを否定するつもりはありませんが、上位を目指して何を得るのか、上位を目指すときに失ってはならないものは何なのかも考えつつ頑張っていかなければならないと思います。

そういったことを考えると、日本も含めた東アジアという地域は少し遅れているのではないかと思います。


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とんでもなく大きな台風が、フィリピンを襲いましたね。

東日本の地震といい、今回の900haを切るような巨大な台風といい、自然の猛威はだんだん大きくなっているのでしょうか。

いや、大きくなっているのではなく、地球にとっては私たちが存在する時期は非常に短く、大きいのか、さらに大きな災害があるのか、実態はわかりませんね。

ここで考えなければならないことは、私たちがこういった災害にどう対応するのかということです。

巨大な地震にも、巨大な台風にも大丈夫なぐらい頑丈な住まいをつくるというのはひとつの手段ですが、費用もかかってしまうし、巨大災害に遭遇する確率は少なくとも数百年に1回程度であると思いますので、いくら頑丈な住まいを作っても費用対効果は非常に少ないと思われます。

頑丈な家をつくることと、長持ちする家を作ることは必ずしも一致しません。
歴史を見てもわかるように、木造住宅は長持ちします。
今にも朽ち果てそうな感じに見えてもまだまだ使えてしまいます。

それがアダになって、災害に襲われた時に被害が出やすくなったりするのですが、古くなってきたら適切に修繕などをすれば、災害にも対応できるようになります。

逆に鉄筋コンクリートなどの建物は、確かに地震や台風に強そうに見えますが、作り方によっては地震で崩壊したりするのは阪神大震災でも明らかになりました。

結局、今回のような巨大な台風や巨大な地震に遭遇する確率は非常に小さいので、住まいとしては自分たちの生活を損なわない範囲で耐震性や耐風性を高めておくことが必要だという程度でしょう。

特に木造住宅の場合、耐震性などを高めるために、耐力壁に構造用合板などが多用されています。
もちろん、施工されてすぐでは、耐震性も耐風性も高まると思いますが、長く使っているあいだに外壁の内部に結露を起こしたり、小さな釘が錆びると性能ががた落ちになったり、少し難しい話ですが、巨大な力がかかると粘りがないため、一気に倒壊したりするなど、いろいろな問題が起こるということも考えておかなければなりません。

大きな自然災害には避難で対応するのが一番。
でも、何もしないで良いということでもない。
建物の特質を失わない範囲で、耐震、耐風に関してはいろいろと手を打つ必要はあります（方法について簡単に説明はつきませんが）。

大きな災害があると、必ず、そんな災害にうちの会社の建物は強いという宣伝が出てきます。
地震のときは屋根が重いと弱いという話が出ました。今回は耐風ですから、屋根は重いほうが良い。

結局、全て大丈夫という方法はありません。
軽い屋根でもしっかり釘やビスで止めてあればそれなりに大丈夫ですが、今回のように大きな台風の場合、大丈夫かどうか。

先にも書いたように、巨大な災害ほど確率は低くなります。
でも、それよりも小さな災害についてはだんだん確率が高くなってくるわけですから、いろんな災害に対して完璧ではない対応であってもいろいろ工夫しておくことは重要なことです。

法律や制度に任せることなく、技術的なことを踏まえていろいろ考えて家を作ることが重要になります。


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ホテルやデパート業界の虚偽表示が問題になっています。

虚偽表示は、お金儲けに走る企業の常套手段ですね。

今の社会は、お金を儲けるのが大変です。
高級なものを売ってお金儲けするか、それとも安い材料を大量に売ってお金儲けをするか。
どちらかでないとうまくいかない感じです。
しかも、それも競争が激しく、必ずともうまくいくとは限らない。

そうした時に出てくるのがいつも虚偽表示です。

消費者はいつもお得感を求める。
安いものでもそれなりに性能が良いもの。
すごく良いものがそれなりの値段で手に入るもの。

本当はありえないことなのだけれど、いつもそんなことを求めてしまうのですね。

そうすると、高級でないものをうまく高級なものに見せる。
これが一番の儲けということになるのです。

「ニトリ」がいつもお値段以上であることを宣伝しています。

消費者がそういうものを求める限り、虚偽表示はなくならないでしょう。

住宅の業界も相当ひどいものです。

例えば、大工さんが手（カンナ）で加工することはないのに、宣伝では木材をカンナで削るシーンを流してみたり。

真面目な業者は太刀打ちできません。

今回、問題になっている大手のデパートやホテルは一時的には影響があるでしょうけれど、またゾンビのように復活するでしょう。
大きな会社は多少問題があっても何とかなるのでやりたい放題ではないでしょうか。

住宅のメーカーでも建築士が偽装などで捕まっても、トップメーカーでい続けている会社もあります。

こういった問題を解決するには、消費者が賢くなるしかありませんね。
ブランドに頼らず、何が良いのか考える。
物を買うとき、お得感ばかりを求めず、良いものには少しお金を出し、物をたくさん買わないことが必要ですね。

住宅などは問題があっても、なかなかそれを見抜くことは難しい。
宣伝になりますが、そんな時に頼りになるのが設計事務所なのです。

こんな騙しばかりが得をするような社会を改めて欲しいものです。
中国のことばかりを悪く言いますが、日本もやり方が少しスマートで巧妙なだけで、根は一緒です。


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今朝の新聞記事に、町家や武家屋敷の増改築で建築基準法の適用が除外されることが書かれていました

皆さん、この記事を見てどう思われるでしょうか。

この適用除外は、レストランや宿泊施設に活用しやすくするためのものだそうです。

私はそう聞くと、それで良いのかと思います。

確かに、町家や武家屋敷などに対して、建築基準法が厳しすぎる面もあります。
耐震については、現在の建築基準法は伝統建築を正しく評価できない状態です。

だからと言って、法律の改正ではなく、レストランや宿泊施設に使いやすくするために、適用除外という形で話を進めるのは間違っていると思います。

古民家や町家は人気が高く、雰囲気も良いのはわかりますが、明らかに耐震性などに劣るようなものも店舗で活用されたりしています。

また、古民家鑑定士などといった建築的な評価ができない資格なども一人歩きしています。

そんな状態で、不特定多数が利用するレストランや宿泊施設に利用するというのは絶対間違いだと思います。
伝統構法の建物は強いと主張する人も多いですが、ほかの建物と同じく【強い建物も弱い建物もある】ということです。

既存の建物をその所有者が自己責任で利用するならいざ知らず、不特定多数の人に利用できるようにするには、一定のチェックが必ず必要だと思います。

日本は経済優先の社会。
レストランや宿泊施設にうまく利用できるなら、少々問題があっても構わないなんて考え方です。

伝統構法の建物が、現在の基準法で適切に評価できないのが問題であって、味のある建物なら何でも大丈夫というわけではありません。

昨年までの5年間、実大実験も含め伝統構法の安全性を検証する委員会が開催されました。
その結果も十分活用されることなく、レストランや宿泊施設に活用しやすくするため適用除外にしようなんて問題だと思います。

日本の木造関係（特に伝統構法）の技術者が馬鹿にされたような話です。

安易な判断をし、大きな人災を起こさないように注意が必要だと思います。


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今朝の新聞記事によると、国が東電へ5兆円の援助を行ったとき、全額を回収するのに31年、その間の利息は国が払うので国民の負担は794億円と掲載されていました。

皆さんはこの数字を見てどのように思われますか。

けしからんと思われる方も多いでしょうね。
794億円ってとんでもない額だと思われる方も多いでしょう。

私も、無駄なお金を使って欲しくはありません。
でも、それだけで済むなら早く適切に行って欲しい。

お金儲けが基本の企業に、原発問題を任せておけばロクなことはありません。

794億円って途方もないお金だと思われるかもしれませんが、建設関連に身を置いているとそうでもないと感じます。
東京オリンピックが日本で開催されることになりましたが、新国立競技場の建設費は1200億円だと言われています。

滋賀県でも、びわ湖ホールが建設されましたが、関連の費用も合わせると500億円は超えたと思います。

国が負担して何を行うのか。
そんなことを考えたとき、800億円程度の支出は日本にとって大したことではありません。
それよりも、きちんと原発問題を収束させることが重要だと思います。

もちろん、そのお金の使い方は厳重にチェックが必要だと思いますが。。。

最近、元首相の小泉さんが脱原発発言を行っています。
いろいろな意見もあるでしょうけれど、脱原発と日本の将来の生きる道を両方実現できる話だと思います。

お金の使い方は難しいけれど、使わないと何もできない。
うまく舵取りをしていただかなければなりませんね。


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福岡の医院で火事があり、防火扉について報道などがされています。

防火扉について、建築関係者以外の方はあまりよく知らないのが現状ではないかと思います。
建築関係者でも、そこそこ大規模な建築を設計したり、施工管理をした人でないと正確な話はわからないと思います。

防火扉には煙感知式と熱感知式があると報道されていますが、両者とも常時開放型と呼ばれるもので、通常時は廊下や階段が通りやすくするため、壁の中に収納されているタイプです。

そのほかに常時閉鎖式といって、扉がいつもしまっているタイプのものもあり、こちらのほうがより安全だと思うのですが、階段を使うとき、いちいち扉を開けなくてはならないので、面倒な感じになります。

報道を見てもわかるように、階段などは煙が煙突状に移動し、被害が拡大しますので、階段に付ける防火戸は非常に重要なものになるのですが、建物の所有者も含めてそういう認識はあまりないように思います。

スプリンクラーの設置などが初期消火には効果が高いと言われていますが、小規模な建物に関してはどうしても経済的な影響が大きく、もう一度防火扉の意味、重要性を確認するところからはじめるべきだと思います。

防火扉によって区画がされていると、消防設備が免除されることがあります。
こういった場合、防火戸が機能しない限り、消防設備を免除できないのですが、それが日常的に管理されないと大きな問題になることになります。

以前、私が関係した公共の団地の玄関扉が常時閉鎖式の防火戸になっていました。
玄関扉を防火戸にすることにより、屋内消火栓などの消防設備が免除されるのですが、市民が入居するその日に、玄関扉を開放できるための金具を販売する業者が来ていました。

業者に販売することの問題を話したり、市の担当者にも消防設備の免除の件などを話したのですが、建設を担当する職員でなく管理する職員だったので、あまりそういったことの認識はなかったように思います。

いずれにしても、防火戸はちゃんと機能すれば意味のあるものです。
もう一度、一般の人を含めて防火戸の意味を周知してもらう努力をするべきでしょう。


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