› 三和総合設計 木の住まいブログ › 変だぞ！今の住まいづくり(正)2013年10月07日
「古都」大津の景観
今朝の新聞記事に、「古都」大津の景観について書かれていました。
大津市は古都保存法に基づき全国で10番目の指定を受け、もうじき10年になるようです。
でも、その景観はというと、湖岸に高層のマンションが林立し、とても良い景観とは言えない状況になっています。
高い建物の建設に対して、法律は何の役にも立っていないというのが実情でしょう。
いつも、私は言っているのですが、建築基準法が地域の状況にあっていないということです。
低層の木造２階建の建物が建っているところに５階建てのマンションが建っても違法ではない決まりです。
さらに、マンションには面積の特例のようなものが沢山あり、高さだけでなく、ボリュームもすごく大きくなります。
こんなことは、行政の人たちは昔から知っています。
マンション建設の反対運動が起きても、周辺住民を守るわけではなく、法律を盾に建設業者を守る立場になってしまっています。
法律が地域にあっていないことが解っても、担当者は国などの上部から来る指令を忠実に実行するだけになってしまっています。
こんな状況で、地域のしかも権利としてはっきりしない景観を守ることができるのでしょうか。
私は、地域のことは地域で決められる地方分権を進めるしかないと思うのですが、みなさんいかがでしょうか。
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三和総合設計は、Ｆｏｒｗａｒｄ ｔｏ 1985運動に賛同しています。
大津市は古都保存法に基づき全国で10番目の指定を受け、もうじき10年になるようです。
でも、その景観はというと、湖岸に高層のマンションが林立し、とても良い景観とは言えない状況になっています。
高い建物の建設に対して、法律は何の役にも立っていないというのが実情でしょう。
いつも、私は言っているのですが、建築基準法が地域の状況にあっていないということです。
低層の木造２階建の建物が建っているところに５階建てのマンションが建っても違法ではない決まりです。
さらに、マンションには面積の特例のようなものが沢山あり、高さだけでなく、ボリュームもすごく大きくなります。
こんなことは、行政の人たちは昔から知っています。
マンション建設の反対運動が起きても、周辺住民を守るわけではなく、法律を盾に建設業者を守る立場になってしまっています。
法律が地域にあっていないことが解っても、担当者は国などの上部から来る指令を忠実に実行するだけになってしまっています。
こんな状況で、地域のしかも権利としてはっきりしない景観を守ることができるのでしょうか。
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2013年10月02日
住宅と消費税
昨日、安倍総理が消費税率８％を正式に決定しました。
消費税のアップについては、いろいろな意見があると思いますが、日本の財政や社会保障のことを考えると一定仕方がないのかなと思います。
でも、税金の使い方や集め方にはいろいろと考えなければならないことがあります。
まず、税金は必要だと思いますが、払えないような税金をいくら決めても税収が上がることはありませんね。
低所得者にとっては、税金は必要だと思っても払えないなら、消費を減らす行動に出るしかありません。
結局、デフレに逆戻りですね。
ですから、生活必需品には税金をかけない、もしくは低率にするという工夫が必要だと思いますが、そういったことについては今回考慮はされていません。
それと、私たちの仕事に関係する住宅。
なぜ、消費税がかかるのだろう。
住宅は消費するもの？
それも、購入時に一気に税を支払わなければならないものなのか。
皆さんもご存知のとおり、住宅は固定資産税や都市計画税を徴収されています。
二重の税金であり、しかも購入時に全て消費をしていないのに一気に税金を払わなければなりません。
こんなやり方は、住宅の建設を抑制する方向にしか働きません。
住宅は建設時にローンで建てることが多いので、結局税金分も分割で長い間で支払うのだから、固定資産税と同じようなものと考えられるかもしれませんが、マインドが違いますね。
自分の必要なものを建てた。
それが固定資産だから税金を払ってくださいと言われるのと、住宅は消費財です。しかも、消費していないうちに、購入時に一気にお金を支払ってくださいというと、嫌になってしまいますよね。
人はひとりで生きられない。
みんなで助け合って生きるわけですから、税金を払って、それで国を動かしていただくのは仕方がないことですが、気持ちよく税金を払える世の中にして欲しいものです。
日本人は老後が心配で、持っているお金を使い切ることができない。
税金を気持ちよく集めるには、社会保障の充実を図るのが一番だと思います。
そういった部分の政策が進められないまま、消費税だけがアップされ、しかもそれが無駄な使い方をされれば日本は持たないでしょう。
いずれにしても、日本の人たちの多くが支持して発足した安倍内閣ですから、文句を言うことはできません。
とりあえずお手並み拝見するしかありませんね。
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消費税のアップについては、いろいろな意見があると思いますが、日本の財政や社会保障のことを考えると一定仕方がないのかなと思います。
でも、税金の使い方や集め方にはいろいろと考えなければならないことがあります。
まず、税金は必要だと思いますが、払えないような税金をいくら決めても税収が上がることはありませんね。
低所得者にとっては、税金は必要だと思っても払えないなら、消費を減らす行動に出るしかありません。
結局、デフレに逆戻りですね。
ですから、生活必需品には税金をかけない、もしくは低率にするという工夫が必要だと思いますが、そういったことについては今回考慮はされていません。
それと、私たちの仕事に関係する住宅。
なぜ、消費税がかかるのだろう。
住宅は消費するもの？
それも、購入時に一気に税を支払わなければならないものなのか。
皆さんもご存知のとおり、住宅は固定資産税や都市計画税を徴収されています。
二重の税金であり、しかも購入時に全て消費をしていないのに一気に税金を払わなければなりません。
こんなやり方は、住宅の建設を抑制する方向にしか働きません。
住宅は建設時にローンで建てることが多いので、結局税金分も分割で長い間で支払うのだから、固定資産税と同じようなものと考えられるかもしれませんが、マインドが違いますね。
自分の必要なものを建てた。
それが固定資産だから税金を払ってくださいと言われるのと、住宅は消費財です。しかも、消費していないうちに、購入時に一気にお金を支払ってくださいというと、嫌になってしまいますよね。
人はひとりで生きられない。
みんなで助け合って生きるわけですから、税金を払って、それで国を動かしていただくのは仕方がないことですが、気持ちよく税金を払える世の中にして欲しいものです。
日本人は老後が心配で、持っているお金を使い切ることができない。
税金を気持ちよく集めるには、社会保障の充実を図るのが一番だと思います。
そういった部分の政策が進められないまま、消費税だけがアップされ、しかもそれが無駄な使い方をされれば日本は持たないでしょう。
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2013年09月09日
今日から本格復帰
ごく少数の関係者の皆さんにしかお話していませんでしたが、実は8月3日から入院生活を行っていました。
その後、9月6日に退院し、土日を経て、今日から本格的に仕事に復帰することになりました。
この間、お盆を挟んだことや入院中も病室で仕事が出来たこと、時々外出が出来たこと、所員のみんなが一生懸命頑張ってくれたことで、仕事の方に大きな影響が出なかったことがせめてもの救いです。
入院中は、スマートフォンのテザリング機能やドロップボックスなどを活用することにより、病室が営業所のように使えたことはまさに時代だなという感じでした。
病名は悪性の不整脈。
しかも、自覚症状のないものでした。
そのため、最悪は知らないうちにぽっくり行っても仕方がないというものでした。
いろいろな検査を行い、最終的には大津日赤から京大病院に転院して、ICDというAEDの小型版を体に埋め込むという手術を行いました。
この間、医療の先端性を感じたり、いろいろな思いがありましたが、無事、手術も終わり、退院し、今日から本格的に仕事に復帰しようとするものです。
一定期間、車に乗ることができない決まりになっているので、いろいろ不自由はありますが、それなりに動いていこうと思っています。
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入院中は、スマートフォンのテザリング機能やドロップボックスなどを活用することにより、病室が営業所のように使えたことはまさに時代だなという感じでした。
病名は悪性の不整脈。
しかも、自覚症状のないものでした。
そのため、最悪は知らないうちにぽっくり行っても仕方がないというものでした。
いろいろな検査を行い、最終的には大津日赤から京大病院に転院して、ICDというAEDの小型版を体に埋め込むという手術を行いました。
この間、医療の先端性を感じたり、いろいろな思いがありましたが、無事、手術も終わり、退院し、今日から本格的に仕事に復帰しようとするものです。
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2013年09月08日
2020年東京オリンピック開催
2020年オリンピック、東京開催が決まりましたね。いろいろ問題も多いですが、前向きに考えるしかないと思います。
どんなふうに考えるか。
オリンピック開催にふさわしい復興を行うこと。
原発を完全に処理する道を明快にすること。
再生エネルギーを増やし、原発ゼロを目指すこと。
東京で開催されることで、都市部農村部での格差が広がることがさらに考えられます。
地域間の格差をなくし、日本のどの地域も豊かになることを目指すこと。
こんなところでしょうか。
安倍総理は、オリンピックの東京開催を得て、鼻がますます高くなっていくでしょう。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」なんて言葉があったように思いますが、オリンピック開催を機に、日本の進むべき道を十分考えた政治を行っていただきたいと思います。
原発は経済復興のために必要だなんて考えず、オリンピック開催を力にして、新しいエネルギー政策や、日本の新しい産業作りを目指して欲しいと思います。
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原発を完全に処理する道を明快にすること。
再生エネルギーを増やし、原発ゼロを目指すこと。
東京で開催されることで、都市部農村部での格差が広がることがさらに考えられます。
地域間の格差をなくし、日本のどの地域も豊かになることを目指すこと。
こんなところでしょうか。
安倍総理は、オリンピックの東京開催を得て、鼻がますます高くなっていくでしょう。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」なんて言葉があったように思いますが、オリンピック開催を機に、日本の進むべき道を十分考えた政治を行っていただきたいと思います。
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2013年08月24日
消費税はあげるしかないと思うけれど
消費税をあげるかどうかの議論がなされています。
私は上げるしかないと思っています。
日本の将来や借金のことを考えたとき、税金が必要なことはまちがいありません。
それをほっておいて、今、困るからというわけには行かない問題だと思っています。
では、何の問題もないのかといえばそうでもない。
いろんな人が言うような消費税アップによる問題とかがあるのはよくわかります。
だから、その問題を完全に解決するということが前提です。
でも、前提が出来ていないから上げないということになると、日本は大きな問題を抱え込んでしまうと思うのです。
儲けている大企業から取れば良いじゃないかという議論があります。
その通り、大企業から取りましょう。
軽減税率を考えたほうが良いのじゃないか。
そうですね。軽減税率も考え、所得の低い人に対応しましょう。
税金のアップ分が社会保障に使われずに公共事業にまわされるのじゃないか。
そんな無駄遣いがされないようにしましょう。
すべての問題をやりきって、さらに税金をあげれば、社会保障も充実するし、低所得者もそんなに苦しくない。
口だけでなく、いろいろな問題をチェックし、やりきる仕組みを日本は作らないと、どうにもなりません。
日本人はお金を持っている（すべての人とは言いませんが）けれど使えない。
そんなばかげた状況をぶちやぶり、お金を使い切っても福祉があるから安心という状況を作らないとダメだと思います。
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私は上げるしかないと思っています。
日本の将来や借金のことを考えたとき、税金が必要なことはまちがいありません。
それをほっておいて、今、困るからというわけには行かない問題だと思っています。
では、何の問題もないのかといえばそうでもない。
いろんな人が言うような消費税アップによる問題とかがあるのはよくわかります。
だから、その問題を完全に解決するということが前提です。
でも、前提が出来ていないから上げないということになると、日本は大きな問題を抱え込んでしまうと思うのです。
儲けている大企業から取れば良いじゃないかという議論があります。
その通り、大企業から取りましょう。
軽減税率を考えたほうが良いのじゃないか。
そうですね。軽減税率も考え、所得の低い人に対応しましょう。
税金のアップ分が社会保障に使われずに公共事業にまわされるのじゃないか。
そんな無駄遣いがされないようにしましょう。
すべての問題をやりきって、さらに税金をあげれば、社会保障も充実するし、低所得者もそんなに苦しくない。
口だけでなく、いろいろな問題をチェックし、やりきる仕組みを日本は作らないと、どうにもなりません。
日本人はお金を持っている（すべての人とは言いませんが）けれど使えない。
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2013年08月14日
非正規雇用最多
皆さんもご存知のように、景気は多少持ち直していると言われていますが、非正規雇用の割合が最多となりました。
アベノミクスは株価などの多少の改善にはなるが、根本的な解決は難しいのではないかといわれてきました。
その結果がそのまま出たように思います。
もちろん、すぐに結果が出るものではないとは思いますが、企業の根本の考え方は、国民の生活ではなく、自社の利益の獲得にあります。
そのため、いくら景気が改善しても、企業にとって有利な非正規社員の雇用については進んで改善しようとはしないと思います。
昔は公務員は安定しているけれど給与が安いという時代もありました。
民間大手企業より、安定は無いけれど職人は賃金が高いということもありました。
現在は、非正規雇用や職人は給与も安いし条件も悪い。
こんなことについては、企業に任せておいても改善されるはずがありません。
同一業種同一賃金とテレビなどで言われています。
もちろんそれも必要ですが、同一業種を同一賃金にしたうえで、さらに、非正規の場合賃金を割増すという取り決めを作るべきです。
弱者をいじめることにより、会社が儲かるというパターンを続けている限り、日本が本当の意味で景気を回復することは無いでしょう。
限定社員や地域の雇用も含め、働き方などが自由に選べ、安定は無いけれど賃金を選ぶなんて選択もあるようにしないと、日本全体のパワーが落ちてしまいます。
昔の職人さんはパワーがありました。宵越しの金は持たないなんてことが良いかどうかわかりませんが、小さくしぼみながら国民が生活しているのは良くないことだと思います。
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そのため、いくら景気が改善しても、企業にとって有利な非正規社員の雇用については進んで改善しようとはしないと思います。
昔は公務員は安定しているけれど給与が安いという時代もありました。
民間大手企業より、安定は無いけれど職人は賃金が高いということもありました。
現在は、非正規雇用や職人は給与も安いし条件も悪い。
こんなことについては、企業に任せておいても改善されるはずがありません。
同一業種同一賃金とテレビなどで言われています。
もちろんそれも必要ですが、同一業種を同一賃金にしたうえで、さらに、非正規の場合賃金を割増すという取り決めを作るべきです。
弱者をいじめることにより、会社が儲かるというパターンを続けている限り、日本が本当の意味で景気を回復することは無いでしょう。
限定社員や地域の雇用も含め、働き方などが自由に選べ、安定は無いけれど賃金を選ぶなんて選択もあるようにしないと、日本全体のパワーが落ちてしまいます。
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2013年07月31日
近江大橋の無料化
今年の年末に無料化される予定になっている近江大橋の無料化について、県内各地の市長から再検討の要望が出ているようです。
その理由は維持管理費の公費負担の増加にあるようです。
もちろん、維持管理をするのですから公費がかかるのは当たり前、他の道路と同じことです。
観光地にある道路で、お金を払っても仕方がないと思うような道路ならいざ知らず、大津と草津を連絡する幹線道路の真ん中にお金を取る関所があるのが最初からおかしな話。
一刻も早く無料化すべきであって、取れるところから取ろうという考え方は間違っています。
反対する市長さんたちが財政のことを心配されるのはわかりますが、おかしなことはおかしいと認め、解消しなければなりません。
その上で、財政問題は別に考えなければならないのではないでしょうか。
本来、税を徴収すべきところ、今までの慣例や経緯で徴収できていないお金も県内各地でたくさんあるのではないでしょうか。
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その理由は維持管理費の公費負担の増加にあるようです。
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観光地にある道路で、お金を払っても仕方がないと思うような道路ならいざ知らず、大津と草津を連絡する幹線道路の真ん中にお金を取る関所があるのが最初からおかしな話。
一刻も早く無料化すべきであって、取れるところから取ろうという考え方は間違っています。
反対する市長さんたちが財政のことを心配されるのはわかりますが、おかしなことはおかしいと認め、解消しなければなりません。
その上で、財政問題は別に考えなければならないのではないでしょうか。
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2013年07月22日
参議院選挙が終わりました
参議院選挙が終わりました。
結果は皆さんもご存知の通りです。
私たちはこの選挙結果を受け入れなければなりません。
自民党の主張が正しかったというより、国民の選択、ものの考え方がこういうものだということです。
国民の考え方は、モノをどんどん外国に売って儲け、国民が豊かになりたい。
国の財政も何とかしなければならないけれど、どうにかなるだろう。
戦争は嫌だけれど、そこまですることはないだろう。
原発も怖いけれど事故もないだろうし、徐々に原発も減っていくだろうというような感じですかね。
そういった考え方が正しいということはないと思いますが、国民がそういう期待をしたということでしょう。
でもはっきりしておかなければならないのは、外国にモノをじゃんじゃん売りながら儲けて、日本の財政も何とかしていくということはありえない。
戦争は嫌だけれど、戦地に行くことはないということは、外国との関係でそうもいかなくなるでしょう。
原発と経済は一体に考えられているから、原発が減ることは当面ないでしょう。
数年すれば、自分たちが求めた内容が矛盾に満ちていることはわかると思います。
その時国民はどんな判断をするのか。
同じような甘い選択をするのか、それとも根本的な改革をせざるを得ないと思うのか。
最近の選挙は無党派層が決めると言われています。
今回の選挙を見ていると、無党派層も少し変わったのかと思ったります。
自民党のやり方が嫌だと言う人たちは前回までは民主党や維新の会、みんなの党などに流れました。
もちろん今回も同じような傾向もありますが、共産党が伸びたことが特徴です。
無党派が無党派ではなくなったのかもしれませんが、日本の進むべき道が今のやり方では無理だという人も少しは増えたのかもしれません。
小沢氏の考え方は本当かどうかわかりませんが、今の社会のやり方に疑問を感じる党もたくさんあります。
でも、そういった人たちの受け皿になるというか、この党に入れても死表にならないという体制はできませんでした。
是非とも、そういった勢力が結集して頼れる体制を作っていただきたいと思います。
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結果は皆さんもご存知の通りです。
私たちはこの選挙結果を受け入れなければなりません。
自民党の主張が正しかったというより、国民の選択、ものの考え方がこういうものだということです。
国民の考え方は、モノをどんどん外国に売って儲け、国民が豊かになりたい。
国の財政も何とかしなければならないけれど、どうにかなるだろう。
戦争は嫌だけれど、そこまですることはないだろう。
原発も怖いけれど事故もないだろうし、徐々に原発も減っていくだろうというような感じですかね。
そういった考え方が正しいということはないと思いますが、国民がそういう期待をしたということでしょう。
でもはっきりしておかなければならないのは、外国にモノをじゃんじゃん売りながら儲けて、日本の財政も何とかしていくということはありえない。
戦争は嫌だけれど、戦地に行くことはないということは、外国との関係でそうもいかなくなるでしょう。
原発と経済は一体に考えられているから、原発が減ることは当面ないでしょう。
数年すれば、自分たちが求めた内容が矛盾に満ちていることはわかると思います。
その時国民はどんな判断をするのか。
同じような甘い選択をするのか、それとも根本的な改革をせざるを得ないと思うのか。
最近の選挙は無党派層が決めると言われています。
今回の選挙を見ていると、無党派層も少し変わったのかと思ったります。
自民党のやり方が嫌だと言う人たちは前回までは民主党や維新の会、みんなの党などに流れました。
もちろん今回も同じような傾向もありますが、共産党が伸びたことが特徴です。
無党派が無党派ではなくなったのかもしれませんが、日本の進むべき道が今のやり方では無理だという人も少しは増えたのかもしれません。
小沢氏の考え方は本当かどうかわかりませんが、今の社会のやり方に疑問を感じる党もたくさんあります。
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2013年07月18日
勝ち馬に乗る
今朝の新聞記事に、「TPP交渉への危機感」という記事が掲載されていました。
同様に、参議院選挙の政党支持率が掲載されていましたが。こちらは自民党がトップで３４％。その他の党は民主が９．５％で全て１０％以下です。
でもよく見ると、全体の１／３が自民党、その他の党の合計が１／３、支持政党なしやわからないが１／３。自民党をほとんどの人が支持しているという訳ではないのですね。
そんな中で選挙を行っても、結局、一人区ばかりなのでトップの支持率を持つ党がほとんど勝ってしまう。
参議院選挙ぐらい、全て比例区などで選んで欲しいと思ったりします。
話は戻りますが、TPPへの危機感ですが、滋賀県の農協はTPP反対を主張する共産党や民主党を支持せず、TPPを推進するであろう自民党の推薦を決めたようです。
幹部の人の話として「政権与党の中に入って歯止めをかける必要がある」ということが書かれていました。
こういうやり方が今の日本を作ってきたのではないかと思います。
「勝ち馬にのる」というか「長いものに巻かれろ」なのかわかりませんが、意見が違っても、そちらについたほうが得がある。
そういうことを考えて行動するのですね。
何が正しいかより、どちらが得なのか。
それが大きな判断基準になっているようです。
今の社会が損得ばかり考える社会になっているのも仕方がないことだと思いました。
できれば、自分たちの損得より、次の世代のことを考えた行動が欲しいなあと思います。
将来、世界的飢饉が来たとき、真っ先に飢えるのは日本じゃないでしょうか。
自由化されている木材の現状をみると、農業の明日の姿が見えます。
豊かな自然と気候があるのにそれを活かせない国。
情けない限りです。
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同様に、参議院選挙の政党支持率が掲載されていましたが。こちらは自民党がトップで３４％。その他の党は民主が９．５％で全て１０％以下です。
でもよく見ると、全体の１／３が自民党、その他の党の合計が１／３、支持政党なしやわからないが１／３。自民党をほとんどの人が支持しているという訳ではないのですね。
そんな中で選挙を行っても、結局、一人区ばかりなのでトップの支持率を持つ党がほとんど勝ってしまう。
参議院選挙ぐらい、全て比例区などで選んで欲しいと思ったりします。
話は戻りますが、TPPへの危機感ですが、滋賀県の農協はTPP反対を主張する共産党や民主党を支持せず、TPPを推進するであろう自民党の推薦を決めたようです。
幹部の人の話として「政権与党の中に入って歯止めをかける必要がある」ということが書かれていました。
こういうやり方が今の日本を作ってきたのではないかと思います。
「勝ち馬にのる」というか「長いものに巻かれろ」なのかわかりませんが、意見が違っても、そちらについたほうが得がある。
そういうことを考えて行動するのですね。
何が正しいかより、どちらが得なのか。
それが大きな判断基準になっているようです。
今の社会が損得ばかり考える社会になっているのも仕方がないことだと思いました。
できれば、自分たちの損得より、次の世代のことを考えた行動が欲しいなあと思います。
将来、世界的飢饉が来たとき、真っ先に飢えるのは日本じゃないでしょうか。
自由化されている木材の現状をみると、農業の明日の姿が見えます。
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2013年07月10日
道州制
今朝の新聞記事によると、松山市で開催されている全国知事会議では道州制については賛否の判断が先送りされたようです。
私は道州制を一刻も早く実現して欲しいと思います。
でも、今回の知事会議で、賛否が別れたのも仕方がないかなと思ったりします。
一番の理由は、与党案だと道州制を実施すると都道府県が廃止されるというところです。
道州制の必要性は人によって違うと思いますが、私は次のように考えます。
まず、日本は小さな国と言われていますが、東西南北に長く、気候風土が違う。
そのため、全国一律のものの考え方では地域の特色が活かせないということが考えられる。
また、中央集権の考え方だと、法律や制度が地域ごとに変更が必要であるとしても、法律や制度の変更には大きなエネルギーがかかり、他の地域に与える影響を考えると一地域のためになかなか柔軟な対応ができないということが挙げられます。
さらに、地域でいろいろと問題を感じても、現在では東京に陳情に行くしかない。
そうすると、現実的には細かな問題に対し、いちいち東京まで陳情に行くわけにもいかないし、どうせ変更など考えてもらえないだろうなんてあきらめの境地になってしまうなどが考えられます。
そんな場合でも、例えば滋賀で、道州の中心が大阪だとします。県庁から大阪まで一時間半もあれば十分。費用も大してかかりません。
細々とした対応が可能になると思います。
私たちの関連で言えば伝統構法の建物の基準などが挙げられます。
5年前から国の補助をもらい伝統構法の設計法の研究が進められました。
いろいろと実験も行い、研究者の方々が頑張っていただきましたが、国はあまり積極的な動きをしてくれません。
いつも国から建築関係の仕事を依頼されている御用学者の方々も、伝統構法が何なのかわかって頂いている方もないといえる状態です。
当たり前のことで、東京には伝統構法らしき建物があまりない。
それよりもいい加減な仕事をする悪徳業者の取締の方が重要なのでしょう。
伝統構法は全国各地にまだ多く存在し、地域ごとに構法も違い、細かな配慮が必要ですが、国交相なんて何でも良いから安全ならそれで良いなんて感じです。
道州制については、地方の意見がいろいろ考えられるようになる。
それに対して、なぜ、都道府県を廃止しなければならないのか。
例えば私の周辺でいろいろ考える問題が出たとします。
その時どんな細かいことまで大阪に行かなければならないのかというとそうではないでしょう。
やはり県は必要だと思います。
結局、道州制にはするが中央集権的な仕組みを残そうという与党案なのでしょう。
こんなんじゃ意味はないですね。
都道府県で決めたり出来た来たことを道州に持ち上がるのではなく、国で決めてきたことの中で道州で決めればさらにきめ細かな対応ができるというような変革でなければ困ると思います。
いつまで官僚制度をどうしたら残せるだろうなんて考え方を続けるのか。
主権を国民に本当の意味で渡し、国民に細かな配慮をするための道州制の改革を行なっていただきたいと思います。
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三和総合設計は、Ｆｏｒｗａｒｄ ｔｏ 1985運動に賛同しています。
私は道州制を一刻も早く実現して欲しいと思います。
でも、今回の知事会議で、賛否が別れたのも仕方がないかなと思ったりします。
一番の理由は、与党案だと道州制を実施すると都道府県が廃止されるというところです。
道州制の必要性は人によって違うと思いますが、私は次のように考えます。
まず、日本は小さな国と言われていますが、東西南北に長く、気候風土が違う。
そのため、全国一律のものの考え方では地域の特色が活かせないということが考えられる。
また、中央集権の考え方だと、法律や制度が地域ごとに変更が必要であるとしても、法律や制度の変更には大きなエネルギーがかかり、他の地域に与える影響を考えると一地域のためになかなか柔軟な対応ができないということが挙げられます。
さらに、地域でいろいろと問題を感じても、現在では東京に陳情に行くしかない。
そうすると、現実的には細かな問題に対し、いちいち東京まで陳情に行くわけにもいかないし、どうせ変更など考えてもらえないだろうなんてあきらめの境地になってしまうなどが考えられます。
そんな場合でも、例えば滋賀で、道州の中心が大阪だとします。県庁から大阪まで一時間半もあれば十分。費用も大してかかりません。
細々とした対応が可能になると思います。
私たちの関連で言えば伝統構法の建物の基準などが挙げられます。
5年前から国の補助をもらい伝統構法の設計法の研究が進められました。
いろいろと実験も行い、研究者の方々が頑張っていただきましたが、国はあまり積極的な動きをしてくれません。
いつも国から建築関係の仕事を依頼されている御用学者の方々も、伝統構法が何なのかわかって頂いている方もないといえる状態です。
当たり前のことで、東京には伝統構法らしき建物があまりない。
それよりもいい加減な仕事をする悪徳業者の取締の方が重要なのでしょう。
伝統構法は全国各地にまだ多く存在し、地域ごとに構法も違い、細かな配慮が必要ですが、国交相なんて何でも良いから安全ならそれで良いなんて感じです。
道州制については、地方の意見がいろいろ考えられるようになる。
それに対して、なぜ、都道府県を廃止しなければならないのか。
例えば私の周辺でいろいろ考える問題が出たとします。
その時どんな細かいことまで大阪に行かなければならないのかというとそうではないでしょう。
やはり県は必要だと思います。
結局、道州制にはするが中央集権的な仕組みを残そうという与党案なのでしょう。
こんなんじゃ意味はないですね。
都道府県で決めたり出来た来たことを道州に持ち上がるのではなく、国で決めてきたことの中で道州で決めればさらにきめ細かな対応ができるというような変革でなければ困ると思います。
いつまで官僚制度をどうしたら残せるだろうなんて考え方を続けるのか。
主権を国民に本当の意味で渡し、国民に細かな配慮をするための道州制の改革を行なっていただきたいと思います。
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