三和総合設計　木の住まいブログ

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世界遺産に登録された富士山の山開きが今日行われたようです。

日本の象徴とも言える富士山が世界遺産に登録され、良かったですね。
また、周辺の三保の松原も同時に登録されました。
景観という財産は、単体では存在しないことが認められたようです。

遠景がこんなに綺麗な富士山でも、ゴミ問題がひどいようです。
ゴミの問題があるから、世界遺産の登録は無理なんじゃないかという話もあったようですね。

この機会に景観というものをもう一度考えて欲しいと思います。
遠くから見て綺麗でも、近くに入るとゴミの山では意味がないですね。
美しいということは誰が見てもそうであるようになって欲しいですね。

富士山ではないですが、近隣の山も同じことが言えます。
山肌が土砂の採取で緑じゃなくなっているのは誰が見ても美しくないことが解ります。
でも、そうじゃなく綺麗な緑の山に見えていても、中に入ると木々はやせ細り、いつしたの土砂が流出してもおかしくないような山が多くなってきています。

特に大津市の中部の山々は、木材として利用されることもなく、薪炭としても利用されることがなくなり、目で見るよりも荒れています。
しかも、鹿の異常増殖により、下草も食い尽くされていることをみなさんご存知でしょうか。

知床や白神山地のように、人が長いあいだ全く入らなかった森林は別として、日本の居住地に近い里山は人が入ってこそ、うまく活用してこそ自然が守られていきます。

富士山が世界遺産に登録されて、脚光を浴びることになりました。
それに対して近くの里山は、里山好きの人たちが一部の地域を保全しているものの、荒れているところがほとんどだと言えます。

観光で活きる山もあれば、人々の生活に役立つ山もある。
日本の貴重な資源でもあり、環境を守ってくれる山に対し、もう一度正当な評価をするようにしなければなりません。

日本のほとんどの山は、他の産業のように直接お金を生み出してくれることはなくなってしまいました。
しかし、環境、及び木材を使って住まい人たちに安らぎと潤いと長い目で見て耐久性により経済的な利益をもたらしてくれます。

世界遺産に喜ぶミーハーな日本人と言われないよう、本当に山の多様的な意味を考えて行かなければなりませんね。


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昨日、関電の株主総会が行われ、株主から脱原発の提案が多く出されましたが全て否決されました。

新聞記事には「株主の声はまたも届かなかった」と書かれていました。

関電にすれば、否決されたのだから、株主の多くの声は原発推進という考えなのでしょう。

京都市の門川市長が「原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築」を求めたようですが、まさにそれが必要だと思います。
関電がそれができないのなら、一刻も早く電力の自由化を進め、多くの事業者が電力供給に参加できるようにすべきです。

また、電気料金が高くなるという主張がありますが、原発の費用をもっと正しく計算できるようにすべきです。

日本が原発をやめられないのと、日本経済が大量販売によってしか経済の立て直しができないのと根は同じですね。
根本的な改革をしようとしないからです。

日本経済を今までと同じように世界と競争し合って行きたいく方法しかないと考えると、電気料金も安くないといけない。
でも、世界に競争できそうな企業ばかり優遇して、国内の産業や農業をないがしろにすれば、日本の明日はないと考えても間違いないと思います。

いつも書いていますが、世界と競争し続けて勝ち抜けるのなら良いですが、人件費や経済格差を考えるとありえない話です。
そんな夢みたいな話を考え、日本国内の産業、農業がダメになり、その上で世界との勝負に負ければ日本はどうなるのでしょうか。

今の経済では勝ち組は少数です。
どんな有名な会社でも経営は厳しい。
なぜかというと、勝つためには低価格競争に勝たなくてはならないため、シェアーを広げるしかないのです。
そのため、利益の薄い多売な商品だけが勝ち残り、良い製品でも売れずにやっていけなくなります。

そんな馬鹿げた経済を支えるために、安全が確かめられていない、しかも、廃棄物の処理方法が決まっていない原発を再稼働するなんて本当に馬鹿げたことです。

原発を止めるには、安全性に対する疑問をぶつけるのも大切ですが、国民が今の経済の仕組みにNGを出すことが必要です。

最近の選挙結果を見ていると、そんな風になるとは思えないけれど、次回の参議院選挙が最後のチャンスです。

自公体制が勝つのは間違いないと言われていますが、少なくとも将来の不安を持っている人は一票で表現する必要があると思います。


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サッカーのコンフェデレーションカップを見ています。

ブラジルはやはり強い。
もう少ししか時間がありませんが０－２で負けています。

何が違うのか。

プレッシャーを受けながらのプレーの精度が違うのだと思います。

相手が強ければ強いほど、どんなプレーをするときにもプレッシャーがかかってきます。
その中で精度の良いパスが出せるか。
日本もパスサッカーと言われていますが、相手のプレッシャーを受けたときはパスがつながっていません。

さあどうするかということですが、日本の本田選手のプレーと言葉を見ればわかることです。
個の力を磨くこと。
これしか無いように思います。

プロの選手なら、フリーの時のプレーがうまいのは当たり前。
それ以上のプレーをするなら、体の大きさを含め、強さも磨かなければなりません。

日本は中盤に上手い選手がいると言われますが、その選手を活かそうとすると、その周りの選手が確実にボールをキープしなければなりませんね。

サッカーに限ったことではなく、個の力を磨くことの大切さを見せていただきました。
（終了時は残念ながら０－３となりました）


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アベノミクスの先行きが見えないため、株価が乱高下しているようです。

元々、安倍首相の政策には無理があると思いますが、国民の多くが選んだ政権ですから、何とかうまくいっていただかなければ、他に選択肢はありません。

国民が民主党の政策を失敗だと判断し、少々無理があると思う政策に期待したのは仕方がないのかもしれません。

でも経済学者と称する人はそんな訳にはいきません。
資本主義経済はもともと破綻しているという人もいます。
少なくとも日本は資本主義の経済原理を活かして成長するのは難しくなってきたと思います。

安倍首相は日本はこれしかないんですと演説しています。
本当にそうなんでしょうか。

今の資本主義経済や、お金を動かして儲けている人にとってはそうかもしれませんが、他に方法はあると思います。
しかし、国民に一定期間我慢を強いることになります。
その我慢ができないので、民主党の政策は成り立たなかったのでしょう。

どちらにしても、経済学者の人々に、今の日本の状況と世界の経済状況を踏まえ、日本の行く末を提案して欲しいと思います。
どうなったら株価が上がるとか、そんなことではなく、国民が安心して生活できる社会の経済の仕組みはどんなものなのかということです。

安倍首相の言うように、世界と勝負して勝ち続けるとか強い日本を取り戻すとかでも構わないのですが、本当に可能かどうか。
逆にそれが無理なら、国民はどんなことに我慢して、どれぐらいの期間どのように動けば、安心した社会になるのか。

経済学者のプロとしての責任を持った意見が欲しいものです。

御用学者ではなく、本当に日本の将来を考えた発言をしてくれる人はいませんかねえ。


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今朝の京都新聞の社説に、「限定正社員」の記事が掲載されていました。

限定正社員とは、仕事の内容や勤務地、働く時間などをあらかじめ会社と契約する働き方のようです。

これだけを見ると良いことのように思えます。
いろんな条件で、なかなか他の社員さんと同じようにバリバリ働くことができない方もおられると思いますから。

うちの事務所も私を除き、女性ばかり。
主婦や子育てがあると、なかなか決められた条件で働くことが難しいものです。
特に時間を決めたりしているのではなく、主婦や子育てに合わせて仕事をしていただくことにしています。

これも、限定正社員でしょうか。
限定という言葉は使いたくありません。
家族と同じ思いで働くということ、家内工業ですね。

ところで、限定社員ですが、どうも怪しい部分があります。
限定社員の雇用ルールを作るのに、解雇しやすい条件を付けるようです。
どちらかといえばこちらのほうがメインの考え方ではないかと思われたりします。

非正規のパートを限定正社員に格上げするより、正社員を限定正社員にして、解雇しやすくするだけではないかという恐れです。

先ほども書きましたが、社員の状況に応じて働き方を考えてあげるということは良いことだと思いますが、だからといって特に解雇しやすくする必要はどこにもありません。

結局は一部の優秀な（会社のいいなりになる）社員だけを正社員にして、その他の社員はいつでも首をきることができる制度を目指しているのではないかと思われます。

小泉政権で、非正規社員が増え、格差が広がりました。小泉元首相は人気のあるうちにスパッとやめたからみんな悪く言いませんが、日本の今の格差社会は彼が作ったもので、最悪の政策といっても良いと思います。

続いて安倍首相が「限定正社員」を作る。
こうなると、お金儲けだけしか考えない企業のいいなりになってしまいますね。
アベノミクスも株価暴落で怪しいところが見えてきています。
どうなってしまうのでしょうか。

もう一度書きますが、社員の都合を聞いて、働く時間や勤務地を考えてあげることは絶対可能だと思います。
むしろそうすることによって、優秀な人を雇用することも可能になると思います。
だからといって、解雇しやすい条件を付ける必要はどこにあるのでしょうか。
会社の経営者なら、そういう条件の人をうまく使っていくのが仕事の一つでしょう。

会社の都合だけで簡単に首が切ることができるような制度にならないように注視すべきですね。


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昨日に続き、今度は日本国内のランキング。

今朝の新聞に、2010年度の県民所得ランキングが掲載されていました。
トップは東京都ですが、なんと2位は滋賀県。
最下位は沖縄県となっています。

東京都は430万あまりで、2位の滋賀県の320万あまりと100万以上の差があります。
最下位の沖縄は200万程度。
物価も違うのでしょうけれど、格差は大きいですね。

いつも書いていますが、東京一極集中はまずいと思います。
東京が高いなら、西の大阪はどうなんだろうと見ると、11位の280万あまり。

大阪の場合、人口集中や企業の集中があまり所得に反映していないようですね。

地域間格差は大きいなと思うのですが、記事によると5年連続で縮小しているようです。
その原因は金融や保険の比重の高い東京の所得が減ったためだそうです。
東京の所得が減ってもこの格差があるのですね。

できれば日本全体の格差がほとんどないようになってほしいなと思います。


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新聞記事の中で私が好きなものの一つに、世界の国々を比較したランキングがあります。

今朝の新聞記事にも、OECDが発表する生活の充実度を測定する「より良い暮らしの指標」ランキング２０１３が掲載されていました。

それによると、日本の総合順位は36カ国中21位のようです。
日本の優れたところは、治安や教育水準で、住宅事情やワーク・ライフ・バランス（家庭と仕事の両立度）などは点数が低いようです。

まあ、私たちが感じる通りでしょうか。
でも、教育水準が高いのは良い事かもしれませんが、それが社会に活かされているか疑問がありますね。
教育水準が高い割には幸せ度は低い。
詰め込み教育はされているけれど、実社会では活かされていないということなのでしょう。

これも感じるとおりなのかなと思います。

私が関係するのは住宅です。
こちらも予想通りですが、実態はどうなんでしょうか。
住宅の良し悪しは、広さなどだけでは測れないと思います。

私が一番住宅事情で良くないと思うのは、ひとつのところに定着して住みづらいということでしょうか。
日本の場合、転勤が多く（他国が少ないかどうかは把握していませんが）、家を建てたりマンションを買っても、だんなが単身赴任をしなければならなかったり、指標には現れてこないことも多いのではないかと思います。

その他を見ても、「コミュニティ」の部分の点数が低かったり、日本が近年問題ではないかと思うところが他国に比べて点数が低くなっているようです。

昨日の新聞には、小学校からの英語教育の実施が書かれていました。
このまま行くと、教育水準はますます点数があがり、その反面、人との付き合いや余暇の時間が取れなかったり、働くことと生活の両立がうまくいかなかったりして、総合順位は上がらす、それぞれの項目のバラつきが大きくなるのではないかと思ったりします。

他の指標で、幸福度ランキングなんてものもありましたね。

人の幸せは簡単に測れるものではありませんが、少なくとも今の日本が突き進もうとしているやり方は、本来の意味での幸せには遠ざかる方向ではないかと思います。

他国に勝つためにいろいろな努力をする。
その結果、国民が働いている企業はほとんどが「ブラック企業」なんてことにならないようにしたいものです。



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今朝のテレビ番組で、広島県の過疎地のスーパーの話が放映されていました。

その番組の内容によると、3年前に地域に唯一あったスーパーが撤退した。
お年寄りの生活に支障をきたすということで、町の補助を受け、働く人も平均68歳で無給で働き何とかスーパーを再建したというものです。

そんなやり方をすれば何とかやっていけるだろうと思うのですが、そうでもないらしい。

毎月350万の売り上げがないとやっていけないそうですが、それを上回った月はない。
どんどん、赤字が増えているそうです。

原因ははっきりわかりませんが、若者たちは車で20分ぐらいでいける隣町の大きなスーパーで買い物をするため、売り上げが思ったより上がらないようです。

このニュース番組をみて、日本の抱える縮図を見たように思いました。

若い世代は便利を求めて外へと出て行く。
地域に残されるのは、高齢者がほとんど。
なんとかしなくてはならないと考え、色々手を打つが、なかなかうまくいかない。

結局、根本的な問題があるのですよね。

以前も書きましたが、都会からあふれる高齢者を地方で見てもらおうなんて発想が出ること自体が問題です。

地域という発想がなく、お互いに協力して生きるという考えもない。
何が得かという思いで国民が動き、少しだけ問題を解決しようと動くが、うまくいくはずがない。

車という便利なものができ、人の生活が変わってしまった。
便利な道具をもって動ける人には都合の良い街、都合の良い国になってしまい、他人のことには気を使えない国民性になってしまったのでしょう。

無給で働くスーパーでもやっていけない、でも、若者がこの街を何とかしなければならないと考えれば、地域で買い物ぐらいできるはずです。
自分たちも参加して、ほかの街にはない楽しいスーパーぐらい簡単にできるはずです。
楽しさはお金を出して買うもの。できるだけ便利なところへ出ることが自分の幸せだなんて感じなのかもしれません。

このあたりで、地域、国づくりをもう一度考え直さなければならないでしょう。
答えはあるのですが、国を動かす人がそんな気が全くない。

どうしたら良いのでしょうね。


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今朝の新聞記事によると、厚労省は急速に高齢化が進む首都圏や大阪、名古屋の大都市部の高齢者を地方で受け入れてもらう方策や介護分野で働く人材確保の検討を始めたそうです。

地方への受け入れを検討する理由は都市部では地価が高く高齢者向けの住宅や施設の建設が追いつかないと予想されるためだそうです。

現実としてはそういうことだと思いますが、とんでもない話ですね。
働けるうちは都市に人を集中させ、高齢者になればお荷物扱いということでしょうか。

いろいろな問題は、日本全体で考えていかなければならないことは解ります。
でも、こんな考え方はむちゃくちゃですね。

都市部では電気をよく使うが、事故があると怖いので、原発は地方につくる。
迷惑をかける部分はいろいろと補助金を出して考える。

そんなやり方と変わらないのではないでしょうか。

いつも、言ったり、書いたりしていますが、都市部への集中がひどすぎる。
高齢になったら住めないような状況はひどすぎる。

大都市圏の地価が高すぎるような状況も問題です。
土地はお金を生むところが異常に高くなり、その他のところはそうでもない。
人を高密度に住まわせるため、建築基準法もどんどん改正する。
少し前にも書いたように、地上権を販売するような状況までになっている。

かたや、地方は人口流出がひどく、都市としての機能を維持するのが大変です。

都市部の高齢者を地方で受け入れることを考えるより、地方を活性化させることが重要ですね。
道州制などの考え方は何処へ行ったのでしょうか。

どちらにしても、今ある問題を、適当に解決しようとするやり方では将来の日本はクシャクシャになってしまいます。

少し前に言われていたように、首都移転も考える必要があるのではないでしょうか。

首都移転して、地方分権を進め、道州制も考える。
その中で都市と地方で高齢者の問題を考えるならあり得る話だと思いますが、今のままだと、東京、神奈川、千葉、埼玉の高齢者をどの県が引き受けてくれるだろう。引き受けてくれる県にはいろいろな施設が作れますよなんてことになるでしょう。

地方の建設業者が喜ぶかもしれませんが。。。


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今朝の新聞記事によると、首都高の上部に蓋をして、空中権を売却し、資金を調達して道路改修を行う案があるそうです。

東京駅の改修も空中権を売却し、改修を行ったとのこと。

いつの間に空中権なんてものができたのでしょうか。

自分の敷地で利用していない容積率を隣接などの土地に売却する。
そうすると隣で空中権などを購入した土地が法規制の容積率より大きな建物が建つというものですね。

こんな話は都会でしか成り立たないもの。
マンションの容積率についても面積に不算入の部分を増やしたり、やりたい放題だと思います。

こんなことを繰り返すと、都会はさらに過密が進み、地方との格差が進んでしまう。

首都高速の改修の資金をどのように調達するかという魔法の方法かもしれませんが、都会で数少ない開放空間である高速道路に蓋をしてまでさらに高度利用を考えるのか。

そろそろ、そんな考え方を捨て、日本全体でバランスのとれた状態を探ることを考えたほうが良いのではないでしょうか。




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