三和総合設計　木の住まいブログ

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安倍総理が外遊していますが、サウジアラビアで原発を売り込んでいるようです。

アベノミクスが好調と言われる中で、安倍総理は言いたい放題のような気がします。
アベノミクスが本当に効果があるかどうかは別として、日本の原発が本当に「世界一安全」なのでしょうか。

福島の事故が収束していないし、事故の原因もはっきりしていない。
原子炉の中もどんな状態かわからない。

そんな中で「世界一安全な原発」発言ですが、福島の方々はどんな思いでしょうか。

日本の原発技術が世界一安全だとしたら、その他の原発の安全性はどんなものなのでしょう。
世界一安全な原発が一旦事故に会うとあの状況ですから、その他の原発はどのようなものなのでしょうか。

前回の選挙で、国民は安倍総理を選択しました。
私は日本が外国にものを売りまくって生き続けるのに限界があると思っていますが、でも国民はその方向を選択しました。

でも、原発を世界一安全だと言って他国にその技術を売るなどまで考えたでしょうか。

東京都知事の発言じゃないですが、原発以外の本当に売り込めるような製品にとって逆効果になるような発言じゃないでしょうか。
サウジアラビアは安倍総理の発言はなんとも思っていないようですが、ほかの国の中で、あんなことをいう国のものを買えるかなんていう考えは起こらないでしょうか。

日本は事故を起こした原発以外も大飯原発が稼働しています。

もし、世界一安全だというなら、さっさと福島事故を解決する技術を早く確立させることが必要でしょう。

原発に頼らない社会を作るべきだと思いますが、危険な原発をどうしても稼働させるなら、事故が起こったときの後始末と核のゴミの処理方法を確立させなければならないと思います。それが出来た時、初めて世界一安全なのではないかと思います。
日本の原発技術が本当にどのレベルなのかわかりませんが、実際、事故を起し、その後始末ができないのですから、一般的に見れば一番安全ではないと考えられても仕方がないところです。

いろんな場面でホラ吹きのように感じてしまう安倍総理の発言ですが、その他の発言は別として、「世界一安全な原発」という発言だけはどうしても納得いきません。


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三和総合設計は、Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　1985運動に賛同しています。
  

今朝の新聞記事に道州制法案について掲載されていました。

道州制については、日本の長細い地形や気候風土を考えれば必要なことだと思います。

特に住宅などに関しては、昔の地域性を活かした技術がどんどん無視されており、景観も何処へ行っても同じような工業化住宅が建つようになってしまいました。

道州制大歓迎と言いたいところですが、自民・民主の案では府県の廃止を打ち出しているということです。

なぜ今の中央集権のような仕組みをかえるのか。
なんでもかんでも国が決めないと前に進まない。
でも都道府県がものを決めるには力がない。
そこで道州制が必要ということではないでしょうか。

あくまで、基本的には都道府県レベルでものを決める。
でも、そこそこ重要で、地域でくくれる内容については国ではなく道州で決めるというのが本筋ではないでしょうか。

結局、自民・公明案では、中央集権のような体制は変わらない。
国にたくさんいる官僚が道州に移るだけで、中央集権が変わらないなら意味がないと思います。

道州制という地域を考える法案も、国で考えるとこんなことになってしまうのかと少し呆れてしまいます。


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今朝の新聞に、全国の世論調査が掲載されていました。

内閣支持率は７２％と非常に高い支持率です。
政党支持率も自民党が他党を断然離してトップです。

それにもかかわらず、アベノミクス効果で所得が増えるかという設問では、7割の人々が増えないと思うと回答しています。
同じく景気が良くなっていると実感できるかという問いに対しては、8割の方々が実感できないとしています。

どういうことでしょうか。
景気が良くなっていると実感できないという件に関しては、将来は良くなるだろうと思っているのかもしれませんが、所得が増えないと思っているひとについては、どのように考えているのでしょうか。

結局のところ、景気は良くなっても国民生活は良くならない。
でも、日本の生き方としては、景気を盛り上げて、なんとか生き続けるしか方法はないと考えているのでしょう。

悲しいことですね。

外国にものを売りまくって、他国と価格競争を続け、あまり勝てないだろうけれど、なんとか生き続けられるかもしれない。
こんな考え方なのかもしれません。

国民には他の方法が見えないのでしょうね。

いつも私は言っているのですが、日本はほかの国より貧しいわけではない。
死ぬまで安泰で暮らせてると言われている北欧の国に比べても。

農産物も気候が安定しているから不作になることもないし、エネルギーもないないと言われていますが、森林資源などをうまく使えば不足することもない。

ただ、すべてがお金儲けできるほど、裕福なわけではないということだけです。

結局、農業にしても林業にしても日本にとっては十分生活に役立つものなのですが、お金儲けに繋がらないので意味がないと考えられているのです。

日本が他国にものを売りまくってしか生きていけないと錯覚しているのですが、じゃどうすればうまく生きていけるのかという絵がうまくかけていないし、国民にも見えないのでしょう。

経済学者も、景気をあげるしか日本の生き方はないような書き方ですね。

日本が戦後、工業立国を求め、突き進んできたのでもう後戻りはできないのでしょうけれど、本当は気候風土も安定している国ですし、安売りしなくても良い技術もあるので、違った生き方はあるはずです。

誰か、政治家でも良いですし、経済学者でも良い。日本の今の生き方と違う、お金儲けができなくても幸せな生活ができる方法を提示してくれませんかねえ。


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最近、大都会で中層建築物の木造建築が建ち始めたことが話題になっています。

まだまだ、建築関係じゃない方は知らない方も多いと思いますが、建築雑誌や建築関係のニュースで都市部のビルを木造で建てることが進められてることが紹介されています。

防火性能の実験などが進められ、安全性が確認されたため、今までの２～３階の住宅以外も木造で造ろうというものです。

なんでもかんでもコンクリートや鉄骨でという考え方でないことは良いことだと思います。
コンクリートの建物や鉄骨の建物は長持ちすると見られていましたが、実は50年ぐらい建つといろいろ問題が発生し、意外と長持ちしないということがわかってきました。
それに変わって、素材自体は腐ることやシロアリにやられることの対策が可能であれば、木造の方が長持ちするという考え方もあるのだとポもいます。

木造中層建物が建てられるようになったことは良いことだということはそうだと思いますが、問題を少し提起したいと思います。

一番の問題は、一過性のブームではないかということです。
木造建築に取り組んでおられる構造の研究者の方は別として、木造建築を建てようとしている人が有名な建築家であるということです。

以前にも書きましたが、有名建築家というのはあってもいいと思いますが、あまりその動きに振り回されるとロクなことはないと思っています。

京都の北山通りなどに有名な建築家であるT氏が建てたコンクリートの打ち放しの商業建築が入居者が少なくて空家になっています。
大津市にもあまりテナントが入らないビルがありますね。

有名な建築家というのは、時代の先端を追うかもしれませんが、時代の将来の責任をもってくれることはほぼないと考えてよいと思います。
そういった建築家がいくら都市部で木造のビルを作ったとしても、本当に日本の木の文化を見直すことになるかというとすごく怪しいと思います。

法隆寺をはじめとして、日本の木造建築物が長持ちしているのは事実ですが、解体修理などを行ってメンテナンスをしているからなのです。
古いお寺の柱などをよく見ると、柱の下部で継いでいるのが見られると思います。
このように、腐った部分を取り替えたりできるのが木造建築の良いところであり長持ちする要因なのですが、防火性を考え、木の本質を殺した形で利用することが本質的な使い方かというとそうではないと思います。

あえて悪い言い方をすれば、有名建築家によくある自分売り込みのようなものに思えてしまいます。

少しきつい書き方をしましたが、木造建築がいろいろと建てられることは嬉しいことですが、もっともっと違う利用の仕方があるのじゃないかということです。
日本ではまだまだ木造住宅が多く建てられています。
今後も木造建築は多く建てられ続けるでしょう。

でも日本の森林は疲弊しています。
木造といっても外国から輸入された、高温多湿の日本においては腐りやすい木材がどんどん使われています。
日本の木は輸入材に比べて少し価格が高く、使いにくいという理由だけで、日本の山が荒れることも無視して外国から輸入された木材が使われています。

こんな中で都市部に木造建築が建てられるということを喜べるでしょうか。
中層木造建築を木造で建てると確実にコンクリートの建物などより高くつくと思います。
それが本当に許されるなら、ホンの少し高いだけの住宅にもっと日本の木（性能が良い）を使って欲しいものです。

マスコミも都市部に木造が建つことを記事にするなら、同じぐらい日本の住宅が外国製の集成材で作られていることの問題を取り上げてほしいものです。


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１３日の早朝に淡路島を震源とする地震が発生しました。

朝早く、携帯電話の音で目覚めた人も多かったと思います。私は緊急速報と思わず、嫁さんがけったいな音の目覚ましをかけてるなと思いました。

今回の地震の大きさはマグニチュード６．０。
今までの大きな被害を出した地震に比べれば、エネルギーは小さなものでした。

確か阪神大震災は７．３ぐらい、東北地震は９．０だったと思います。

マグニチュードと震度は必ずしも一致しないのですが、やはり大きなエネルギーの場合、震度も大きくなりがちです。
今回の地震における最大震度は震度６弱。
震度６弱のエリアもそんなに大きくありませんでした。

今回の地震で思ったことですが、建築基準法で設定している極希地震はこんな感じの地震ではないかということです。
あまりいい加減なことは言えませんので、あくまで私個人の感想として読んでください。

建築基準法というものを詳細に知らない人にとっては、建築基準法を守っておれば全く問題はないと思っておられると思います。
しかし、建築基準法は建物の最低限の性能を定めているものなのです。
ですから、確率は低くなりますが、今回の地震よりはるかに強い地震は起こる可能性があるということです。

過去の地震の歴史を見てみると、マグニチュードが７以上の地震はかなり少ないです。
しかし、６．０程度の地震は頻繁に起こっています。
ですから、今回の地震のような揺れに、建物は遭遇する可能性はあると考えなければなりません。

ただ、大きな揺れを記録したエリアは小さく、建物が完全に倒壊したような報道はほとんどありません。
いつものように屋根瓦がずれたり、ブロック塀が倒れたりしているのが主な被害のようですね。

このように考えると、最近の建物の耐震性能はかなり上がってきて、建築基準法で定めるレベルには達してきたのではないかと思います。

ですから、これから考えなければならないことは、昔から残っている既存建物をいかに耐震改修するかということではないでしょうか。

耐震改修といえば、耐震診断を行い、評点を１以上にすることと思われがちですが、今回の地震で考えると、最大震度のエリアは小さく、建物の状況によっては被害も小さくてすむ可能性があります。
ですから、耐震の評点１にこだわらず、建物の弱いところを修正するだけでかなり効果があると思います。

私もたくさん耐震診断を行ってきましたが、評点よりもここだけは改修したほうが良いと思う建物がたくさんあります。
お金をかけて完璧を求めることも良いことですが、建物の欠点を確実に改修することが重要だといつも感じています。

今回の地震は震源も浅く、どこでも起こり得る地震だと思います。
そういう地震に対して、どんな風に対応したら良いのか、それを考えるにはちょうど良い地震だったのではないかと思います。

できるだけ研究者の方々にいろいろ調査していただき、壊れた建物だけでなく、壊れなかった建物の特徴も調査していただきたいと思います。


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桜の季節となりましたね。

仕事も少し落ち着いてきたのですが、私生活がバタバタでゆっくり花見と言う訳にはいきません。

二週間ぐらい前に私の父親が他界したことはブログに書きましたが、今度は母親が転倒して足の付け根を骨折。
91歳という高齢ですが一応手術をすることになりました。

骨折したのは先週の木曜日。
でもまだ手術はできず、今週の水曜日の手術になるようです。
高齢者が骨折した場合、できるだけ早く手術をするほうが良いようですが、一週間ほど先の手術ということになりました。

それはなぜかというと、薬のせいのようです。

母親は15年ぐらい前に軽い脳梗塞をしました。
それ以来、予防のために血をさらさらにする薬を飲んでいたようです。
これが影響して手術がすぐにできない。
手術をしても血が止まらない可能性があるということです。

薬の効果を抜くために一週間ほど痛い目を続けなければならないということですね。

最近では日本人の寿命は延びました。
医療と薬のおかげだと思いますが、その薬が逆に作用することもあるのですね。

結局のところ、薬のお世話にできるだけならない健康な体を維持することが必要だということですね。

先日から膝が痛かったのですが、整形外科で膝に痛い注射を打っていただいた以後、ほぼ完治したようです。
でも、血液検査の結果では痛風の気があるということ。
一か月間、尿酸値を下げる薬を飲むことになりました。

母親の状況をみていると、できれば一か月先の検査でOKが出て、薬を飲み続けなくても良いようになりたいものです。

皆さんも健康に気を付けてくださいね。


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一票の格差に対して違憲の判決が出て、テレビなどで大騒ぎされています。

父親が突然他界して半月あまりが経ちました。９０歳という年齢でしたが、すごく元気だったので、周りのものも驚いています。

仕事も年度末なども影響して大変な状況でしたが、これから少しずつ、平常の業務に戻していかなければなりません。


さて、一票の格差ですが、いつも言っているように、格差の考え方がおかしいと思います。

確かに一人一人一票に重みが違うのが問題だとは思いますが、そもそも人口が集中しているところに議員の数を多く与えるのが正しいことでしょうか。

最近では、人は商売になるところに集まらざるを得ないことになっています。
お金儲けをしたい人ばかりではないのですが、企業がそういったところを求めて動き回る。
昔のように地域に根ざした仕事というものが成り立たなくなっています。
そうすると、就職すれば人口の多いところに配置されざるを得ない。

今、一票の格差を是正してもまた近いうちに同じことが起こるでしょう。
キリがない話です。

都市部にもいろんな問題が起こっていますが、過疎地では限界集落をはじめ、地域が成り立たなくなっています。
大きくものを見て、将来も考えると、ヒステリックに都市部に集中する現在の状況がおかしいのであって、是正すべきなのは一票の格差ではなく、都市部の人口集中と地方の過疎の問題なのでしょう。

国民一人一人に平等に一票を持っていただくのは大事なことですが、人の意思以外に守らなければならない自然や環境などもあります。
そう考えると、面積あたりに与える国会議員というのもあっても構わない。むしろそんな考え方の方が大事なのではないでしょうか。

もともと、国民の一票が死票となりやすい小選挙区制度を行っていながら、一票の格差に大騒ぎしているのは、テレビ局などが話題が欲しいからだけなのではないでしょうか。

選挙に比例代表があるように、国会議員数の割り当ても、面積あたりの議員数を明快に設定すれば良いでしょう。
本当に日本の将来を考えるなら、地方を大事にし、一票の格差が出るほど都市部に集中せざるを得ない今の状況を改善することこそ、迫られている問題ではないかと思います。


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今朝の新聞記事に使われていた言葉です。

最近、特に2台目の車は軽自動車が採用されることが多いですね。
2012年の新車販売で軽自動車の占める割合は36.9％と過去最高を更新したそうです。
今年はさらに上昇すると予測されているようです。

表題に書いたように、昔は「軽でいいか」と選ばれていましたが、最近は仕様や性能も上がったため「軽がいい」という選択する人も多いようです。
私も燃費や小回りがきくことなどから、軽自動車を乗っています。

日本の地域性などを考えると、さらにこの状態が進むと、エネルギー事情などにも好影響を与えると思います。

軽自動車がこのまれるようになった一番の理由は、何年前になるか忘れましたが、軽自動車の排気量があげられたことが一番の理由だと思います。それまでは軽自動車といえば走らないということで敬遠されてきましたが、最近の軽自動車は普通に乗る限りでは全く問題はありません。

低燃費と安い税金とでより一層占有率もあがると思います。

今後TPPなどで外国車の輸入も増えることを考えると、さらに軽自動車の排気量の制限をあげて、１０００cc未満ぐらいに引き上げたらいかがでしょうか。
さらに快適性の高い軽自動車になると思いますし、外国の車にも同じ基準が解放されるのですが、外国ではあまり軽自動車が作られないことを考えると、日本が有利になると思われます。

日本の車が軽自動車サイズが主になると、道路幅ももう少し狭くても行けるでしょう。
幹線道路は別として、生活道路は新設の道路はもう少し幅を狭めることができる。
僅かなことと思うかもしれませんが、道路は延長で効いてくるのですから、総予算はかなり削減できると思います。

日本らしい車の軽自動車、企業の努力で制限いっぱいの規格になっています。
もう少し緩めて、いろいろなバリエーションを持たせることが日本の国民にとって良いことではないかと思います。


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安倍首相がオバマ大統領と会談し、TPPへの参加が現実的になってきました。

TPPについては参加を賛成する人と反対する人、二分していますね。

すごく難しい判断だと思います。

いろいろな制度で利益が得られる人もあれば、損をする人もある。
これを調整することは至難の技です。

TPP参加については、日本の農業などが大きなダメージを受ける可能性があります。
これを何とかしなければならないという主張は当然のところでしょう。

一方、日本の農産物の値段は高すぎます。

農産物の値段だけでなく、あらゆるもの（人件費も含めて）の値段が日本は高すぎます。
このようなバランスを欠いた状態で物事を進めても、うまくいかないのは当然ですね。

では、どんな経済が良いのか。
円安が良いと言っても、輸入されるガソリンをはじめとする燃料の値段が高くなり、国内で製造するものの輸入原価は高くなってしまいます。

経済の仕組みを一度に改善することは無理だとしても、どのような経済の仕組みになれば良いのか全くわかりません。

経済学者の発言にいつも腹がたつのですが、物の見方が一面的です。
簡単に実現は難しいとしても、日本にとってどんな経済の仕組みが良いのか。
しかも、その仕組みで国民のほとんどが良いだろうという理想を述べてくれる人がいないのです。

今の経済の中で、どうやったら儲かるかなどといった話が主であり、儲ける人があるということは、損する人もある。
そんなことを学者がいってもどうにもなりません。

損をする人があって初めて成り立つ経済なんて、学者が話することではないと思います。

誰か、TPPに参加して、日本の農業もちゃんとやっていけて、うまくいく方法をすぐに実現できないプランであっても示していただけないかと思います。

今のように、農業を完全に聖域とするのも問題だし、かと言って、簡単に自由化すれば農業は今の林業のようになってしまいます。
一度失うと簡単には再生できません。

こんな時こそ、優秀な経済学者が求められる時ですね。


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皆さんもご存知だと思いますが、明石の歩道橋事故に対して、「免訴」という判断がされました。

明石の歩道橋事故がどんな判断をすればよいのかわかりませんが、法律の判断は「免訴」というよくわからない判断になりました。

一方、亀岡の未成年が起こした無免許運転による死亡事故でも、おおよそ世間が判断する内容とは違う判断がなされたと思います。

このように考えると、法律って何のためにあるのだろうと思ってしまいます。
多くの人が仲良く住むために決まりを決めるっていうのが本来の目的だと思いますが、法律があることによって、その法律内なら何をしてもOKという判断をする人が多すぎて、本来の目的が果たせないようになってしまっていると思います。

法律が決まっていないときは、常識で判断されていたことが、法律ができるとその法律に書かれていないことはOKと逆手にとる人が出てきたということです。
むしろ、そんな人ばかりになってきたというところでしょうか。

皆さん、建築関係でない人はほとんどご存知でないと思いますが、建築基準法は建物の最低限の仕様を決めるためのものです。
それが法律を守っていれば良い建物だと誤解されるようになってきています。

法律に合致していても危ない建物はいっぱいあります。
法律は所詮、文書で書かれたものだから、すべての事象を対象とできないこともわかります。
だから最低限を決めて、後は関係者に任そうというものなのですが、その趣旨を逸脱して、法律を守れば後は儲けを優先する業者が殆どになりました。

もっと問題なのは、建築関係者が法律を守っておけばそれで良いと悪気なく考えるようになっていることです。
法律や制度は、できるだけ多くの人に理解しやすいように簡単に表現できるようにしてあります。
そうすると、本来の目的が見えなくなり、知識のないものでも理解できるが技術者もものを考えなくなってしまっています。

このように、法律というのは極悪人を裁くためには多少効果はありますが、本来の常識的な判断を失わさせる逆効果があると言えます。

法律は法律の抜け道を探るものや、ギリギリで商売をするための人たちのものになってしまっているのではないかと思うことがよくあります。

法律なしでの社会は考えられませんが、何か対策を考えないとまずいと思います。


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